運用会社・女性役員登用に圧力【5月13日(木)】

女性役員のいない企業に対し、資産運用会社が、議決権行使を厳しくする姿勢を、強めています。

日本では、東証一部上場企業でも、4割に、女性役員がいません。

6月に改正される、企業統治指針も、女性役員の積極的な登用を促していて、企業は、対応を迫られています。

米国資産運用会社ステートストリートグローバルアドバイザーズは、TOPIX500企業で、女性取締役がゼロの場合、従来は、社長選任案のみに反対していましたが、社長を含む、上位3人の取締役選任に反対します。

英国最大級の運用会社ＬＧＩＭは、女性取締役がゼロの場合に、取締役選任案に反対する対象を、TOPIX100から、TOPIX500企業に拡大します。

米国アライアンスバーンスタインは、2021年の株主総会から、取締役がおらず、任命もしようとしない企業の、トップ選任に反対します。

男性しかいない取締役会では、視点が偏り、柔軟な経営判断が、できなくなる恐れがあると指摘する意見もあります。

米ＪＰモルガンアセットマネジメントは、中長期的な価値の創造に資すると判断した場合は、女性取締役の登用を、働きかけます。

日本企業の女性取締役の登用は少なく、2020年7月時点で、女性役員がいない、東証一部上場企業は、918社と、全体の42％を占めます。

海外企業では、女性取締役の登用が当たり前で、ＭＳＣＩ全世界株指数を構成する企業のうち、女性取締役がゼロの企業の比率は、米国が0.2％、ドイツが、3％、オーストラリアが、2％です。

しかし、日本は、２割超の企業で、女性取締役がいません。

１月に、ドイツでは、大規模上場企業に対し、女性取締役を、1人以上登用することを義務付けました。

米国ナスダックは、女性だけでなく、人種的マイノリティ、性的少数者の取締役登用を義務付ける、方針を明らかにしました。

日本企業も、対応に動いていて、【6098】リクルートホールディングスや、【6762】ＴＤＫが、2020年の株主総会で、初めて女性取締役を選任したのは、機関投資家からの圧力と無縁ではありません。

金融庁と、東京証券取引所は、近く改定する企業統治指針で、取締役会の人材多様化を求める方針です。

日本企業も、女性取締役の登用を始めましたが、外部から招くことが多く、社内昇格が少ないことが課題です。

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