フィリップモリス・加熱式たばこに集中【5月14日(金)】

米フィリップモリスインターナショナル(PMI)は、日本での紙巻きたばこの販売を10年以内に終了する、方針を示しました。

喫煙の場が、制限される中、シェア7割を握る、加熱式たばこに、経営資源を集中します。

【2914】日本たばこ産業(JT)も、加熱式を強化し、紙巻きたばこ関連の施設の整理に動きます。

たばこ市場は、転機を迎えています。

日本では、2020年4月の改正健康増進法の施行で、飲食店での紙巻きたばこの喫煙は、規制されました。

世界でも、受動喫煙防止の観点から、たばこの規制は、強まっています。

世界の2019年の紙巻きたばこの市場規模は、5兆3,000億本で、4年で1割減少しました。

このような環境変化の中、ＰＭＩは、加熱式たばこに力を入れてきました。

2014年に、ＩＱＯＳ(アイコス)を、日本とイタリアで、試験販売した後、日本では、2016年に全国展開しました。

ＰＭＩの出荷数量のうち、世界全体では、1割が加熱式に変わりましたが、日本では、6割が加熱式に変わりました。

2025年には、世界の売り上げの半分を、加熱式に変える方向です。

堅調な加熱式たばこの評価などで、ＰＭＩの株価は、コロナ前の2019年12月末と比べ、14％高で推移しています。

英国ブリティシュアメリカンタバコの、13％安や、ＪＴの、14％安に差をつけています。

ＪＴは、ＰＭＩの後塵を拝してきましたが、2019年に高温式のプルームエスを投入し、巻き返しを図っています。

ＰＭＩと異なるのは、紙巻きたばこを残すことです。

利益の源泉で、国内に工場を抱える、紙巻きたばこを、簡単に手放せない事情もあります。

それでも、2月には九州工場の閉鎖などを発表しました。

紙巻きたばこの市場縮小を受けた、合理化の一環で、1985年の民営化直後には35あった工場は3つになります。

たばこへの社会的な目は厳しく、たばこ各社の共通の課題は、たばこに依存しない、幅広い新規事業の育成です。

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