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オフィス空室率が世界的に上昇【1月26日(木)】

コロナ禍のテレワークの普及で、世界のオフィス市況が冷え込んでいます。


2022年9月末と、コロナ感染拡大前の2019年9月末の世界の主要都市の空室率を比較してみました。


上昇幅が最も大きかったのは、米サンフランシスコです。


空室率が18.5ポイント上昇し、24.1%となりました。


シリコンバレーに近く、IT企業が集積するサンフランシスコでは、在宅と出社を組み合わせたハイブリッド勤務が、いち早く進み、保有オフィスを売却する動きが、強まりました。


米国の主要都市では、ニューヨークやロサンゼルス、シカゴ、ボストン、ワシントンDCが10位以内に入り、コロナ禍での新しい働き方の影響が出ています。


米連邦準備理事会(FRB)が金融引き締めに動くなか、米国内では、ペイパルホールディングスやツイッター、リフトといったIT企業のオフィス閉鎖や縮小が、相次いでいます。


IT企業は、雇用を急拡大してきましたが、米メタなど、人員削減に動く企業が増えていて、今後もオフィス縮小の動きが懸念されます。


空室率の上昇幅が2位の豪シドニーの他、英ロンドンの上昇幅も、比較的大きくなりました。


オフィス市況が軟調オーストリアは、都市圏が広く、従業員の通勤時間が長く、また、住宅が広いため、在宅勤務をしやすい環境にあり、オフィスに戻る動機が乏しいといいます。


空室率の上昇に合わせて、賃料も下落基調になっています。


コロナ前の2019年10月の新築オフィス賃料を100として、2022年10月の数値を指数化すると、ニューヨークは、94.9、ロンドンは94.8と賃料は下落しています。


コロナ禍で堅調なのが、韓国ソウルで、空室率が6.8ポイント改善し2.5%、賃料指数も106.1でした。


空室率の減少幅も、賃料の上昇率も、対象都市のなかで、いずれも首位でした。


欧米は、アジアに比べてオフィスへの戻りが鈍く、出社頻度を聞き取り調査したところ、米英豪の出社率は、70%程度で、80%の日本や韓国を下回り、100%出社する人の割合は、3割程度です。


東京の空室率は、コロナ前は、対象の都市で唯一1%を下回っていましたが、企業のオフィスの解約や縮小が進み、4.2%まで上昇しました。


大型ビルの大量供給を控え、オーナーが賃料を引き下げたことなどで、オフィス賃料指数は97.6と下がりました。

 


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