日本銀行が、上場投資信託(ＥＴＦ)の購入を開始して、10年が経過しました。 当初は、4,500億円でした購入予定額は、年と共に増えていきました。 そのような中、2020年11月、日本の株式市場で、歴史的な交代が起こりました。 日銀の株式保有額が、45兆円にな…

新型コロナウイルス感染拡大で、新興・発展途上国の、債務返済が滞るリスクが、高まっています。 債務削減が、必要で、11月に行われた、Ｇ20首脳会談で、アジアやアフリカの債務国の、債務支払い猶予策の延長や、民間債権者の関与を促すことを、確認しました…

11月、世界同時に、バリュー株(割安株)に反発が、起きましたが、日本だけが長続きしませんでした。 11月10日に、グロース株(成長株)が、一斉に売られ、バリュー株が、急騰しました。 しかし、日本だけが、数日でグロース株優位に、戻ってしまいました。 米国…

菅首相の「2050年の温暖化ガスの排出実質ゼロ宣言」を機に、脱炭素社会実現への機運が急速に、高まっています。 ＥＳＧ投資(環境・社会・企業統治)の浸透で、温暖化ガスの排出量の多い重厚長大型企業には、強い逆風が吹いています。 環境に対する姿勢が、取…

日本自動車工業会は、政府の「2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロ」宣言を巡り、自動車業界としても、取り組んでいく方針を決めました。 自動車業界の二酸化炭素の排出量は、1憶8,000万トンで、2001年に比べ、、2割減少していますが、自動車の温暖化ガ…

物言わぬ株主と批判されてきた、大手生命保険会社に、変化が見られます。 今年の株主総会で、第一生命保険は、会社議案に対する、反対率が前年比、4％増えて、17％に達しました。 日本生命保険は、独立性の高い、社外取締役の選任を、要求し、6割の企業が、…

ファクタリングとは、売掛債権に保険をかけたり、売掛債権を買い取ってもらい、現金化するサービスです。 一般に、企業間取引では、商品やサービスを供給し、代金は、後から回収する形態をとりますが、手元に資金が必要な場合に、売掛債権を、早く現金化でき…

コロナウイルスの感染、再々拡大で、街角の景況感が、急激に悪化しています。 12月8日、内閣府発表の街角景気の、「現状判断指数」は、45.6で、前月から、8.9ポイント低下しました。 低下は、4月以来、7ヶ月ぶりです。 景気に敏感な、業種、職種の経営者や、…

コロナ感染拡大による、経営環境悪化に伴い、企業の不良債権を買い取るファンドの動きが、目につきます。 現在準備中のファンドの調達目標額は、1,010億ドル(約10兆円)に達します。 不良債権投資に強みを持つ、米ストラテジック・バリュー・パートナーズは、…

日経平均株価は、11月に急騰し、12月7日に戻り高値を付けた後は、2万6,000円台後半で、もみ合いを続けています。 株価急上昇の中、注目されるのは、個人投資家が、多く保有しているとされる、日経平均株価連動債(日経リンク債)の償還金の行方です。 新たな材…

電通グループは、海外事業に携わる、5,800人を、2021年末までに、削減すると発表しました。 2019年12月にも、2年間で、海外人員を1,400人削減すると発表しているので、2019年から3年間で7,000人以上の人員を、削減することになります。 国内でも、一部社員を…

宝くじの人気が、回復しています。 宝くじは、売り上げの、4割が、都道府県や政令指定都市の財源になります。 2021年度の地方税収は、コロナ感染拡大の影響で、3兆円以上の大幅な、税収減が、見込まれます。 宝くじの収益は、その1割程度ですが、コロナ禍で…

海外投資家は、11月に1兆5,113億円の日本株を、買越しました。 これは、2019年4月の1兆6,055億円以来、1年7か月ぶりの大きさです。 コロナワクチン開発が進む中、世界経済の回復が期待され、景気敏感株の多い、日本株が見直されました。 一方、国内の金融機…

暗号資産(仮想通貨)とは、インターネット上で取引される、通貨としての機能を持つものです。 国や中央銀行などの、公的な発行主体や管理者は、存在せず、取引所を通して、ドルや円などの通貨と交換でき、物の購入やサービスを、受けたりすることが出来ます。…

【7752】リコー、【7751】キャノン、【4902】コニカミノルタ、【4901】富士フイルムホールディングス、米国ゼロックス、の複合機大手5社が、1～9月に海外を中心に従業員を約1万6,000人削減しました。 削減人数は、事務機事業の7％に当たります。 ペーパーレ…

上場企業の2020年4～9月期に計上した減損損失は、7,430億円で、4～9月期では、円高不況の、2012年以来、8年ぶりの高水準になりました。 減損処理は、通常、年度末が多いのですが、新型コロナウイルスの感染の長期化は、避けられないと見て、前倒しで、、踏み…

11月は、世界中で、株式の記録的な上昇が、相次ぎました。 世界株指数は、過去最大の上昇率となり、日経平均株価は、月間歴代3番目の3,456円の上昇を記録しました。 米大統領選挙の結果が、固まり、新型コロナウイルスのワクチンの開発が進み、投資家が、リ…

公的年金を運用する、年金積立金管理運用独立行政法人(ＧＰＩＦ)が、日本株売りに転じています。 2020年7～9月の売越額は、数千億円になったようで、以降も、売越しが、続いている模様です。 上場投資(ＥＴＦ)を、大量に購入してきた、日本銀行も、買入れの…

外国為替市場の、円高・ドル安が、製造業の業績の足を、引っ張っています。 2020年度下期の、対ドルの想定レートを開示している企業は、102社あるそうですが、想定レートの平均値は、1ドル＝105円40銭で、前年同期の、108円81銭に比べ、3円強の円高水準を想…

特許庁は、特許出願手数料の引き上げを含めた、見直しに着手します。 中小企業向けの手数料割引など、出願増を重視して、欧米よりも低く設定していましたが、近年、会計上、赤字続きでした。 しかし、日本の特許出願数は、年々減少していて、手数料の引き上…

菅首相が、所信表明演説で、2050年に、温暖化ガスの排出量を実質ゼロとする、目標を掲げたのは、世界中で、脱炭素社会の実現への流れが、加速していることが、大きいと思われます。 主な温暖化ガスである、二酸化炭素(CO2)の排出量は、中国と米国で世界の42…

2020年9月7日に、日経平均株価は、算出開始から70年を迎えました。 1950年9月7日に算出を開始しましたが、取引所再開時の1949年5月16日まで、さかのぼった176円21銭が、日経平均の起点となります。 1949年12月15日には、歴代3位の11.28％の上昇率を記録しま…

義務教育標準法は、一クラスの児童・生徒について、小学1年生は、35人以下、小学2年から中学3年までは、40人以下と定めています。 1学年が、41人なら、20人と21人の2クラスに分けます。 文部科学省は、この基準を30人以下に見直すように求めています。 財務…

2020年7～9月期の実質国内総生産(GDP)は、四半期ぶりにプラス成長に戻りましたが、設備投資は、減少が続いています。 7～9月期の設備投資は、前期比3.4％減少し、4～6月期の4.5％減に続いて、2期連続のマイナスになりました。 業績の悪化や先行きの不透明感…

新型コロナウイルス感染拡大の中、最高益をあげる企業が、相次いでいます。 2020年4～9月期決算で上場企業の7社に1社が、純利益で最高益となりました。 食品スーパーや通販など、巣ごもり消費が追い風になった企業や、コロナを契機に会社がデジタル化を進め…

新型コロナウイルスの感染は、今月に入り再び、拡大傾向にあります。 半年を超えた、コロナウイルスとの戦いは、先が見通せないまま、我々の生活や仕事を一変させました。 しかし、見方を変えれば、テレワークや遠隔授業、遠隔診療など、従来の生活を、デジ…

2021年3月期、鉄道大手の最終損益は、18社すべてが、赤字予想で、赤字額の合計は、1兆2,560億円となる見通しです。 売上高は、18社合計で、前期比、4兆6,429億円(32％)減の約9兆7,967億円に落ち込む見通しです。 最も売上減少額の大きい【9020】ＪＲ東日本は…

昨今、若者のクルマ離れが言われていますが、新車購入に、消費者は、負担を感じているようです。 新車価格について、6割強の消費者が、高いと感じているそうです。 電動化や自動運転機能の搭載などで、小型車や軽自動車でも、価格が上昇する傾向にあります。…

未上場株の流通市場を作る動きが、進んでいます。 株式型クラウドファンディング(ＣＦ)を手がける、日本クラウドキャピタルが、来年にも、未上場株を売買できる、オンライン市場を開設する予定です。 株式型クラウドファンディング(ＣＦ)とは、非上場のベン…

ゼネコンの株価が、低迷しています。 足元の株価は、業績の上方修正や、自社株買いなどで、上昇していますが、大手4社(【1801】大成建設・【1802】大林組 ・【1803】清水建設・【1812】鹿島)の株価は、1年前に比べて、大成建設が 14.2％、大林組が 18.7％、…