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日本株式の専門家スナップアップ投資顧問の公式ブログ

2020-07-01から1ヶ月間の記事一覧

IPO上場投資信託が2倍!?【7月31日(金)】

コロナ危機で株価が大底をつけた3月から4ヶ月が過ぎました。 マクロ指標の悪化は続いていますが、世界的に中央銀行による大量の緩和マネーがマーケットを支えています。 更に、支えるだけではなく、溢れたマネーがマーケットの投機的な動きを生んでいるよう…

介護 ケアマネジャー志願者激減【7月30日(木)】

介護保健制度の要であるケアマネジャーを目指す人が激減しています。 ケアマネジャー : 本人や家族の相談に応じて介護計画を作成し、市町村や事業者との連絡や調整にあたる専門職。看護師や介護福祉士などの医療や介護分野の国家資格。5年以上の 現場での実…

国際金融センターの香港激震 【7月29日(水)】

国際金融センターの香港が激しく揺れ動いています。 6月30日に施行された国家安全維持法による中国の介入強化を受け、それに対して、米国が金融制裁の発動に道を求め、優遇措置を撤廃する方向に舵を切ったからです。 香港を取り巻く状況は、今後益々厳しくな…

廃プラスチックの削減 まずはレジ袋!!【7月28日(火)】

今年の7月1日からレジ袋の有料化が義務化されました。 海洋汚染の広がりを食い止めるための世界の潮流に乗り、第一歩を踏み出しました。 大手ドラッグストアのウェルシアでは、これに先立って今年4月から、レジ袋の有料化に踏み切りました。 お客の反応が心…

米国の中国製品の排除【7月27日(月)】

トランプ政権は通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTH)、監視カメラ製造大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、浙江大華技術(ダーファテクノロジー)、海能達通信(ハイテラ)の中国IT企業5社の製品やサービスを使用する企業と米政府と…

消費の落ち込みが鮮明に【7月22日(水)】

新型コロナウイルスの感染拡大で、4月に続き5月の消費の落ち込みも大きくなりました。 最悪期は脱したとの見方もありますが、給与総額も減っていて、ここのところのコロナ感染の再拡大もあり、予断を許さない状況です。 総務省発表の5月の家計調査によれば、…

東京都の人口移動に変化【7月21日(火)】

5月に東京都の人口移動に変化が見られました。 日本人の移動が5月は、東京都外からの転入者が東京からの転出者を下回ったようです。 総務省の統計では、2011年7月以来9年ぶりのことです。 東日本大震災の影響が色濃く残っていた時以来です。 首都圏1都3…

『グローバルニッチトップ』 経産省お墨付き優良企業【7月20日(月)】

気迷い相場が続くなかニッチ分野での強みを持つ企業が注目されています。相場の方向感はつかみにくい状況が続き、牽引役となる物色対象も見いだしにくくなっています。足元では半導体関連株に活路を求める動きもみられますが、気迷い相場ではニッチ分野で強…

企業倒産微増・負債総額最低水準【7月17日(金)】

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気の悪化で、ことしの上半期の企業倒産件数は11年ぶりに増加しました。 しかし、負債総額は前年比13.7%減の6,571億円とここ30年で最低水準にとどまりました。 2020年1月~6月の全国倒産件数は、前年同期比0.3%増の4,0…

老後に備え? 個人株主数が最多【7月16日(木)】

東京証券取引所によれば2019年度の個人株主数は延べ5,672万人で過去最高だったそうです。 ミレニアル世代(2000年代に成人あるいは社会人になる世代)の株主が増加したようです。 老後に備え、中長期で配当や株主優待を目的とした投資も目立ったようです。 ミ…

コロナウイルス感染拡大と小売業の明暗【7月15日(水)】

百貨店、スーパー、コンビニなど小売り各社の3~5月の決算が出そろいました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で利益が大幅に減ったり、赤字転落企業が続出しました、一方で巣ごもり消費を取り込んだ食品スーパーなどは好調で明暗を分けました。 最も厳し…

免疫力を高める発酵食品関係の企業に注目!!【7/14(火)】

新型コロナウイルスの感染が、再び世界的な拡大を見せています。こうしたなか、感染症に対して免疫力を高めるとされる発酵食品や、健康にまつわる食品への関心が高まっています。こうした食品に関係する企業の業績が、コロナ禍においても、好調に推移してい…

読書回帰【7/13(月)】

出版取次大手の日本出版販売によれば、全国の書店1,750店舗を対象にした、店頭売上前年比調査で 5月の出版物の売り上げが、前年比111.2%となり、調査開始以来の最高を記録したとのことでした。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で休業した店も多くあり、…

キーエンスとソフトバンクのデッドヒート【7月10日(金)】

コロナ禍以降、同じ業種の企業間で時価総額の逆転が相次いでいます。 時価総額は企業の発行済み株式数と株価を掛け合わせて求めることが出来る企業を評価する際の重要な指標となるものです。 国内首位は22兆1,000億円で【7203】トヨタ自動車。2位は【9984】…

サイバーセキュリティーや生体認証を手掛ける企業に熱い視線【7/9(木)】

技術立国といわれる日本はデジタル化の波には乗り遅れました。 先行する欧米や中国に追いつくべく、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進していく必要性に迫られています。 しかし、効率性や利便性を追求するだけではなく、デジタル化を進めるうえで…

時価総額の逆転【7月8日(水)】

時価総額とは、上場企業の株価に発行済み株数を掛け合わせた金額で、企業価値を評価する際の指標となるものです。 コロナウィルス感染拡大以降、同じ業種間での時価総額の逆転が相次いでいます。 コロナ後のニューノーマルへの対応力の差が明暗を分けている…

6月を振り返って【7月7日(火)】

出生率1.36 2019年の人口動態統計で合計特殊種出生率が1.36となり、8年ぶりに1.4を割り込みました。 全国移動を解禁 新型コロナウイルスの感染防止策として、自粛が求められていた全都道府県をまたぐ移動や1000人規模のイベントが解禁されました。また、出入…

冷える雇用、完全失業率2.9%【7月6日(月)】

新型コロナウイルスの感染拡大で、雇用環境が悪化しています。 5月の完全失業率は2.9%で、2017年5月以来3年振りの高水準となりました。 景気減速と不透明感から企業の採用意欲は大きく後退しています。 感染防止のための外出自粛で、製造業や観光業などは、…

訪問介護と訪問看護【7/3(金)】

訪問介護サービスは、ヘルパーが自宅などを訪問して、排泄や食事などの手助けを行う身体介護と掃除洗濯料理などの生活援助があります。 在宅で介護サービスを受けている人は400万人弱で、特別養護老人ホームなどの施設入居者の4倍にのぼっています。 新型コ…

発展途上国への医療支援 【7月2日(木)】

アフリカや中南米の発展途上国や新興国で新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。 世界の累計感染者数が1030万人を超え死者数は50万人を超えています。 中南米では、ブラジルやメキシコなどの新興国を中心に周辺の発展途上国でも感染が拡大しています…

新たな舞台のデジタルトランスフォーメーション(DX) 【7月1日(水)】

新型コロナ危機を契機として、テレワークをはじめとする新たなIT技術が経済を牽引する時代が訪れました。 年間最大12兆円という経済損失が発生すると試算されている「2025年の崖」を回避するために、デジタルシフトによる既存システムの刷新が大きな課題とな…