8月24日に米国共和党の全国大会でドナルド・トランプ氏が、同党の大統領候補に正式に指名されました。 世論調査の支持率では、トランプ氏が民主党のバイデン氏を追う展開が続いています。 コロナウイルスの感染拡大以降、トランプ氏の支持率は低下しましたが…

生命保険会社の業績にコロナウイルスの感染拡大の影響が出始めています。 2020年4～6月の大手9社の新契約年換算保険料(保険料の支払い方を調整し、契約期間中に平均して支払うと仮定した場合に生保会社が1年間に得る保険料)は、対面営業の自粛などで、前年同…

4～7月のＧＤＰのマイナスが戦後最悪となりましたが、新型コロナウイルスによる経済活動の停滞が、地価に影響を及ぼし始めました。 8月21日に国土交通省が発表した、全国の主要都市100地区の動向をみると、前回の1～4月は地価が下落した地点は、4地区だけで…

郊外の人が余り居そうもないロードサイドに、ポツンと建っている小売り業の店舗をよく見かけます。 例えば、【7564】ワークマン、【8282】ケーズデンキ(ケーズＨＤ)、【7545】西松屋チェーン、【8218】コメリ、【3349】コスモス薬品、などの店舗が、ポツンと…

新型コロナウイルスの影響が、損害保険会社に思わぬ形で表れています。 外出自粛によって自動車事故が減り、2020年4月～6月に大手4社が支払った自動車保険の金額が前年同期比で800億円も減りました。 東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上…

内閣府が発表した４～６月の国内総生産(ＧＤＰ)の速報値は、年率で27.8％のマイナス(2009年のリーマンショック時は年率17.8％減)となり、戦後最悪を記録しました。 ＧＤＰは、前期より41兆円低下し、第２次安倍内閣が発足した2012年以来初めて500兆円を下回…

新型コロナウイルスの感染拡大で、外出自粛が続く中、インターネット通販で買い物をする人が増えていますが、その一方で、トラブルも多発しています。 今年1月～4月に全国の消費生活センターに寄せられた、新型コロナ関連の消費生活相談は2万7,469件でした。…

2020年4～6月の企業の決算が出そろいましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、外食産業の業績が悪化しています。 休業や外出自粛で売り上げが減少し、大手の7割が最終赤字となりました。 郊外では、客足が戻りつつありますが、都心部では、コロナウ…

11月の米大統領選挙に向け、民主党の副大統領候補に女性のカマラ ハリス上院議員が選ばれることが決まりました。 共和党のトランプ大統領、ペンス副大統領に対して民主党のバイデン大統領、ハリス副大統領が戦う構図が出来上がりました。 ハリス氏は民主党が…

6月30日に中国の全人代が、香港国家安全維持法(国安法)を可決し、香港政府が国安法を公布、施行しました。 国安法は、国家の分裂、中央政府転覆、テロ行為、外国勢力と結託の四つを犯罪として規定しました。 しかし、具体的にどんな行為が該当するのか曖昧で…

７月からスーパーやコンビニでレジ袋が有料になり、多くの利用者がエコバックを持参するようになりました。 環境問題の面から見れば喜ばしいことですが、エコバックを使った万引きが急増していて、社会問題となっています。 あるスーパー経営者によれば、会…

ストーカー規制法は、2000年年11月24日に施行されました。 ストーカー行為を処罰する等ストーカー行為について、必要な規制を行うとともに、その相手方に対する援助の措置を定めることにより、個人の身体、自由および名誉に対する危害の発生を防止し、併せて…

6月の飲食サービス業の就業者数は、パート、アルバイトを含めて312万人で、全就業者の5％を占めますが、コロナウイルスの影響による夜間営業の短縮などで、今後閉店する予定の店舗も多く、人員の余剰が問題となっています。 コロナウイルスの感染拡大で、解…

大手銀行グループの2020年4～6月の決算が発表され、最終利益は全５グループで前年同期比で47.8％減の4,442億円でした。 新型コロナウイルスの感染拡大で企業の倒産が増え、不良債権が増加したことなどが要因に上げられます。 しかし、各グループとも計画の範…

ノーベル医学賞生理学賞を受賞した京都大学の本庶佑特別教授と山中伸弥教授に100億円の研究費が寄付されました。 6月に、ユニクロ・ＧＵを展開する【9983】ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、本庶特別教授のがん免疫研究と山中教授のiPS細胞研究…

2019年1月に日本製鉄と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社ＰＮＲの80,000株(約3,550万円)の差し押さえが、韓国大邱地裁で決定されました。 大邱地裁は日本の外務省を通じて【5401】日本製鉄に通知するよう求めていましたが、外務省は書類を返送するなどして拒否し…

新型コロナウイルスの感染の増加で、企業の間で感染の再拡大に備える動きが広がっています。 再びテレワークを拡大したり、政府の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」の利用を推奨する企業が増えています。 感染がいつ収束するか見通しが立たない中、企業は継続的…

日本銀行は、中央銀行が発行するデジタル通貨に関する研究のための新部署を設立します。 デジタル通貨 一般に現金(紙幣・貨幣)ではなくデジタル化された通貨的価値のあるもの(利用できるもの)とされており、電子マネー、暗号資産(仮想通貨)、CBDC(中央銀行発…

政府は7月22日に発表した、7月の月例経済報告で国内景気の総括判断を、依然として厳しいが、このところ持ち直しの動きがみられるとし、2ヶ月連続で上方修正しました。 緊急事態宣言が解除になり、新型コロナウイルスの影響で停滞した経済活動が再開し、個人…

7月27日に【8697】日本取引所グループ(JPX))は貴金属や農産品などの商品先物取引を東京商品取引所から大阪取引所に移管しました。 投資家は、一つの口座で様々な先物取引が出来るようになり、証券、金融、商品の取引を一体として行う総合取引所が本格始動し…