10月の世論調査で、菅内閣の支持率が、軒並み下落しましたが、報道各社の調査も、安倍政権末期より高い、5割以上の水準は、維持しました。 日本学術会議をめぐる対応への評価が低いのが、下落の一因ですが、新型コロナ対策、デジタル庁や規制改革といった具…

首都圏発着の高速バスの利用が、低迷しています。 新型コロナ感染拡大の影響で、運休・減便が続き、便数、利用客数ともに、大幅な減少が、続いています。 政府の観光支援事業の「Ｇo Ｔo トラベル」効果も出ていなく、先行きの見通しが、立ちません。 国内最…

世界最大級の投資ファンド、米国ブラックストーン・グループが、来年にも、日本の富裕層から、ファンドの資金募集を始めます。 海外の大手ファンドが、日本国内で、個人から本格的に、投資資金を集めるのは、初と見られます。 ブラックストーン・グループは…

政府は、10月26日に、2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする、目標を掲げました。 実現のための柱の一つが、再生可能エネルギーの普及拡大ですが、再生可能エネルギーの本命と期待された、地熱発電の普及が、進んでいません。 太陽光の発電容量は、8…

企業が、サイバーセキュリティ人材の確保に、悩まされています。 日本企業の4割には、専門の技術者がいなく、人材育成の裾野を広げなければ、激化する攻撃に対処できません。 【3857】ラックは、9月に在宅勤務など、テレワーク環境を想定した、訓練サービス…

米国電気自動車(EV)メーカー、テスラの利益の質が、改善しています。 2020年7～9月の最終利益が、3憶3,100万ドル(約345億円)で、前年同期比2.3倍になり、5四半期連続で黒字を確保しました。 環境規制に伴う、温暖化ガス排出枠(クレジット)販売益という副収入…

農林水産省は、密漁による水産物の流通を、規制する制度の創設に、動き出しました。 10月30日に「特定水産動植物等の国内流通適正化法案」が閣議決定されました。 今臨時国会で成立させ、2022年の施行を、目指します。 密漁のリスクの高い魚介類は、取引記録…

【8113】ユニ・チャーム は、使用済み紙おむつを、新しい紙おむつに再生する事業を始めると、発表しました。 「ムーニー」などの既存の商品とは異なるブランドで、リサイクル商品であることを全面に打ち出し、販売する計画です。 環境・社会・企業統治に配慮…

新型コロナ禍で、雇用環境は、悪化していますが、追い風が吹く業種もあります。 コンビニエンスストアは、ここ数年、人手不足を背景に、成長が鈍化してきましたが、現在、販売スタッフの応募が、急増しています。 時短営業から、24時間営業に復活するケース…

インターネット通販での買い物が、急速に普及しています。 新型コロナウイルスの感染拡大で、初めてインターネットで買い物をする人が増加し、利用世帯が、5割を超えました。 世帯主が70代以上の高齢者世帯でも、2割を超えています。 77歳の女性は、7月に人…

大手スーパーの売り場に、お好み焼きの千房、牛タンの利久、地鶏の塚田農場などの有名な外食チェーンが相次いで出店しています。 期間限定の、外食企業のよる販売拡大の一環です。 店舗での販売減に苦しむ外食企業は、脱店舗の強化に動き出しています。 吉野…

緊急事態宣言から半年が過ぎ、経済活動が、正常化に向かいつつあります。 人出や消費が、戻りつつありますが、回復のスピードは、まだら模様で、自動車が順調な一方で、百貨店が戻りが鈍いなど、業種間でバラツキが目立ちます。 通勤時間帯に人が戻り始めて…

株主優待制度を導入している企業の数が、減少しています。 9月末時点で、株主優待制度を導入している企業数は、1,513社で、10年ぶりに前年(1,521社)を下回りました。 新型コロナの影響による、業績の悪化に備えての、負担軽減と機関投資家や海外投資家が、優…

米国と中国が激しく覇権争いをしていますが、長期視点で見れば、中国の最大のアキレス腱は、人口の減少だと思われます。米国と中国が激しく覇権争いをしていますが、長期視点で見れば、中国の最大のアキレス腱は、人口の減少だと思われます。 現在14億人の人…

今年の、4月から7月の4ヶ月間の医療費の総額が、前年と比べて、1兆円以上も減少しました。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、患者の受診控えや病院の診療体制の縮小が、要因だと思われます。 特に小児科の外来は、30％減少しています。 診療報酬明細書(…

コンビニエンスストアが、転機を迎えています。 2020年3月～8月の【3382】セブン＆アイ・ホールディングス【2651】ローソン【8028】ファミリーマート の大手3社のコンビニ事業の利益は、合計1,540億円で、前年同月比で、25％減少しました。 大手3社のコンビ…

料理宅配ビジネスが、外食産業の姿を変え始めました。 料理宅配の配達員の数は、4万人に達し、外食店が雇用を減らす中で、新たな雇用の受け皿になっています。 料理宅配は、「ウーバーイーツ」と【2484】「出前館」の大手2社の他に、「menu」や「チョンピー…

アパレル各社の決算が発表になりましたが、明暗が分かれました。 都市部へ出店の多い企業は、営業再開後も、外出自粛の影響で客数の回復が、鈍いようです。 一方、郊外店が多く、カジュアルを手がける企業は、巣ごもり需要の拡大で、増益となりました。 【80…

つみたてＮＩＳＡ : 定期的に少額積み立て方式で投資信託を買い付ける制度。 年間積立金40万円まで分配金、売却益が非課税で最長40年間。 「つみたてＮＩＳＡ」の活用が活発です。 金融庁の調査によれば、「つみたてＮＩＳＡ」の口座数が、6月末244万3,717口…

旧聞に属する話ですが、10月12日の米国株式市場でアップルの株式が、6％以上上昇し、話題になりました。 12日の売買高は、2億3,000万株で、売買代金は、300億ドル(約3兆2,000億円)と急増しました。 一銘柄だけで、東京証券取引所の売買代金を上回ります。 10…

ＥＳＧ投資とは、環境(Environment)・社会(Social)・企業統治(Governance)に配慮している企業を重視、選別して行う投資のことを言います。 ＥＳＧ評価の高い企業は、社会的意義や成長の持続性などに、優れた特性を持つ企業と言えると思います。 コロナ禍で、…

10月1日からＧＯＴＯトラベルキャンペーンに東京都が追加され、利用者が急増しているようですが、観光庁によれば、キャンペーンの始まる前の、今年7月の国内の宿泊者数は、前年同月比で、58.3％少なかったそうです。 宿泊客数は、5月に底を打ったようですが…

新型コロナウイルスの感染拡大で、日本経済は急激に収縮しましたが、影響は一様ではありません。 コロナウイルスの感染が広がり始めてから、個人消費は、総体的に落ち込んでいますが、売り上げが伸びた数少ない業界がドラッグストアです。 マスクや消毒液の…

【9708】帝国ホテルが、コロナ禍の中で耐性を見せています。 コロナウイルスの感染拡大で、訪日客や宴会需要が蒸発し、2021年3月期の上半期2020年4月～9月は、78億円最終赤字(前年同期は15億円の黒字)に転落すると発表しました。 宿泊客の半分を占めた訪日客…

国土交通省が、9月29日に2020年の基準地価(7月1日時点)を発表しました。 コロナウイルスの感染拡大の影響を織り込んだ、最初の全国的な地価調査になります。 全国の全用途平均で、3年ぶりの下落になり、0.6％下落しました。 都市部の開発をけん引した訪日観…

国内の外食売上高は、3月から8月まで前年同月比でで15％～40％減が続いています。 大手13社の内9社が、2020年4月～6月期で最終赤字になりました。 外食業界は、損益分岐点比率が、9割程度の企業が多く、売上の減少がすぐに業績の悪化につながります。 外食業…

10月5日から今年のノーベル賞の受賞者の発表が始まりましたが、一昨年の本庶佑さんのノーベル生理学医学賞、昨年の吉野彰さんのノーベル化学賞に続いて、今年も日本人の受賞が期待されます。 しかし、科学技術が、経済や安全保障を左右する昨今、日本の科学…

上野動物園では、2017年に生まれたシャンシャンと父親のリーリー、母親のシンシンの３頭のジャイアントパンダが、飼育されています。 3頭の所有権は、中国にあり、シャンシャンは、今年の12月までに、返還されることが決まっています。 2011年に来日した、リ…

コロナ感染拡大でニューノーマルが囁かれる中ですが、佰食屋という店があるのをご存じでしょうか？ 1日100食限定のステーキ丼専門店が、京都にあります。 売上増や多店舗展開を捨てて、社員にとって働きやすい会社と、企業として成り立つビジネスモデルを両…

米国カリフォルニア州のニューサム知事が、ガソリン車の販売を禁止する方針を打ち出しました。 ニューサム知事は、2035年までに、カリフォルニア州内で販売される全ての自動車を排気ガスを出さないゼロエミッション車にするよう義務付けると発表しました。 …