米中の対立をめぐる動きが急です。 米国は、日本や、欧州などを取り込んだ、中国包囲網づくりを急いでいます。 米中の対立に、影響を与えそうなのが、中国の少子高齢化のペースの加速です。 中国の少子高齢化の加速と、米中の対立には、直接関係はなさそうに…

自衛隊員は、1990年から30年間で、1割近く減少しました。 1990年には、24.6万人いた自衛官は、2020年には、22.7万人まで減りました。 自衛隊は、地上戦から、海空重視の体制に移行しました。 1990年と比較して、人員が陸上自衛隊は、12％、航空自衛隊は、8％…

【8309】三井住友トラスト・ホールディングスが、持ち合いなど、政策保有株を、全て売却すると発表しました。 他の金融機関にも、波及するとの見方もあり、30兆円超とされる、金融機関の政策保有株の行方に、関心が集まっています。 売却時期は、示さなかっ…

英アストラゼネカと、米モデルナ製コロナワクチンが、5月21日に厚生労働省に、製造販売が承認されました。 ともに、審査を簡略化する、特例承認制度が適用されましたが、それでも、国内治験を行ったため、2～3ヶ月を要しました。 ワクチンの承認手続きは、薬…

南太平洋の島しょ国、キリバスで、中国政府が、老朽化した滑走路の改修資金の支援を実施することが、わかりました。 滑走路は、民生用とされますが、過去には、軍事用に利用された経緯があります。 キリバスは、米国とオーストラリアを結ぶ、海上交通路周辺…

ゲーム大手7社のうち、6社が営業増益を確保し、5社が過去最高益を記録しました。 コロナ禍を背景に、家でゲームを楽しむ、巣ごもり需要が高まり、ゲームソフトの販売が伸びたことが、寄与しました。 【9684】スクエア・エニックス・ホールディングスの2021年…

先進国で、人口の成長が鈍化しています。 米国は、少子高齢化が、続くなか、新型コロナウィルスの感染拡大もあり、2020年の出生数は、40年ぶりの低水準になりました。 日本では、既に、人口の減少が進んでいます。 人口は、労働力や、様々な市場規模に直結し…

バイデン政権が、中国の大型ロケットの残骸落下に、批判を強めています。 中国は、４月下旬に、独自の宇宙ステーションを建設するため、大型ロケット「長征5号B」を打ち上げました。 人工衛星などの残骸は、大気圏に再突入する際に、燃え尽きるのが一般的で…

米国では、伝統的な新規株式公開(IPO)の手続きを取らない、「ダイレクトリスティング(直接上場)」が増加しています。 ニューヨーク証券取引所で、19日にホームページ作成サービスを手がける、米スクエアスペース社が、上場を予定しています。 企業価値が100…

「洋紙」と「板紙」の国内生産の格差が鮮明です。 段ボールなどの板紙の伸びに対して、新聞紙、書籍、印刷用紙などの洋紙は、減少が続いています。 新型コロナの感染拡大で、通販向けなどの段ボール需要が、伸びる一方で、テレワークの定着は、印刷用紙など…

法人税の負担で、業種別格差が広がっています。 大規模な工場などを抱える、製造業の負担が重い一方で、ＩＴ関連や、製薬など、無形資産から、利益を得る業種は軽く、ビジネスのデジタル化に対応した課税が、世界的な課題です。 2018年から3年平均の、税負担…

米フィリップモリスインターナショナル(PMI)は、日本での紙巻きたばこの販売を10年以内に終了する、方針を示しました。 喫煙の場が、制限される中、シェア7割を握る、加熱式たばこに、経営資源を集中します。 【2914】日本たばこ産業(JT)も、加熱式を強化し…

女性役員のいない企業に対し、資産運用会社が、議決権行使を厳しくする姿勢を、強めています。 日本では、東証一部上場企業でも、4割に、女性役員がいません。 6月に改正される、企業統治指針も、女性役員の積極的な登用を促していて、企業は、対応を迫られ…

人権問題で、中国産綿花の価格に、下押しの圧力がかかっています。 強制労働や、人権侵害の疑いのある、中国の新疆ウイグル自治区問題をきっかけに、企業が、中国産の綿花の調達を敬遠する動きが、広がっています。 ミャンマー産のルビーも、大手ブランドが…

カーボンゼロのキーワードは、水素です。 1月に、豪州のビクトリア州で、褐炭を乾燥させて砕き、酸素を注入する水素製造が、始まりました。 １日当たり、2トンの褐炭から、70㎏の水素ができます。 年内には、セ氏－253度で、液化した水素を、専用船で、日本…

コロナ感染が爆発的に拡大している、インドに対し、欧米など40ヶ国以上が、支援を表明しました。 相次ぐ医療支援の表明には、インド太平洋地域の要衝である、インドを引き付けようとする、外交上の意図が透けて見えます。 1日当たりの新規感染者が、世界最多…

4月25日の参院広島選挙区、再選挙は、2019年の参院選の買収事件で、有罪が確定した、河井案里前参院議員の当選無効に伴うものでした。 この40年間で選挙違反は、激減しました。 かつての、飲ませる、食わせるが横行した、選挙風土からの脱却は、進んでいます…

2020年度の雇用環境は、長引くコロナウイルスの感染拡大の影響で、悪化しました。 飲食サービス業などで、女性の非正規労働者への影響が、特に大きかったようです。 2020年度の就業者数は、6,664万人と、9年ぶりに減少しました。 女性の非正規雇用者は、1,40…