再保険料が高騰する見通しです。 再保険とは、地震など大規模な災害やテロなど巨額な保険料が見込まれる保険について、保険会社が、別の保険会社にリスクの一部を引き受けてもらう取引のことです。 保険に保険をかけるので、再保険と呼ばれます。 自然災害関…

小売りや外食産業で2023年の正月の休みを増やす動きが広がっています。 ドリドールホールディングスは、丸亀製麵の休みが1月1日のみだったのを、2日間に伸ばします。 丸井グループでは、35年ぶりに大部分の店舗で休業を3日間に拡大します。 人手不足やコロナ…

海外で働く意欲のある日本人が、増えています。 ワーキング・ホリデーへの申込件数が急増し、求人サイトで海外の求人を検索した人は、コロナ禍前を上回っています。 ワーキング・ホリデーとは、「働きながら現地生活の体験・観光をする長期休暇」制度で、協…

中国では、解熱剤などの薬不足が深刻です。 コロナ感染の急拡大で、多くの人が、競って薬を買い求めたからです。 広東省珠海市、製薬会社の天大薬業が運営する大型の診療所では、先週から解熱剤を求める市民の列ができています。 近所の薬局では入手できず、…

12月20日、政府は、経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に半導体や蓄電池など11分野を指定しました。 代替策の確保と備蓄拡充の両面で、中国依存からの脱却を狙います。 国が指定した重要物資に関し、国内生産での代替や備蓄、新たな調達元の確保を…

スポーツのインターネット配信が急拡大しています。 2030年には、2012年の5倍にあたる930億ドル(約12兆5,000億円)まで膨らむとの試算もあります。 出遅れ気味の日本でも、サイバーエージェントのネットテレビ「ＡＢＥＭＡ(アベマ)」がサッカーワールドカップ…

コロナ禍での行動規制が緩くなり、インバウンド消費や国内旅行需要が伸びています。 政府は、10月11日に訪日客の個人旅行を解禁し、一部の国を対象にビザの免除措置を再開しました。 日本政府観光局によると、10月の訪日客数は、49万人と、9月の2.4倍に増え…

ニュージーランド議会は、12月13日、2009年以降に生まれた人への紙たばこの販売を恒久的に禁止する法案を賛成多数で可決しました。 国家レベルでのたばこ販売禁止は、世界初と思われます。 2009年以降に生まれた人に紙たばこの販売を禁止することで、喫煙人…

12月7日、中国政府が、ゼロコロナ政策の大幅な緩和に踏み切って10日余りが過ぎました。 緩和策が実行に移る一方で、主要都市では感染者数が増加し、人手不足で、店舗や工場の稼働が滞り、経済の混乱が広がっています。 政府は、12月13日には、スマートフォン…

賃貸住宅の借主が、家賃を2ヶ月滞納するなどして連絡も取れない場合は物件を明け渡したとみなす、家賃保証会社との契約条項の是非が争われた訴訟の最高裁の判決が言い渡されました。 最高裁は、12月12日消費者契約法に基づいて、条項を違法とする判断を示し…

4月に実施された、東証の市場再編に改めて注目が集まっています。 基準を満たさないまま、プライム市場に上場した企業の猶予期間が、年明けに決定される可能性があるためです。 東証は1部、2部、ジャスダック、マザーズの4つだった市場をプライム、スタンダ…

鶏卵の卸値の上昇が、加速しています。 この1ヶ月で12％値上がりし、これまで続いていた高値水準を、一段と押し上げました。 指標となる、JA全農たまごの東京市場卸値(Mサイズ)は、12月7日時点で1キログラム275円。 例年12月は、需要期なので、11月よりも値…

東日本の野菜産地で、サツマイモの栽培が広がっています。 需要は、国内外での焼き芋向けが強く、さらに、主力の鹿児島産が基腐病(もとぐされびょう)の発生で出荷を減らしていて、流通価格は上昇傾向にあります。 JA常総ひかり(茨城県下妻市)は、今年150トン…

コロナ禍での3回目の年末をひかえ、忘年会を開く意欲が、久しぶりに高まっています。 民間調査では、2022年末に開催するとした企業は、前年より多い、約4割に達しています。 しかし、足元では第8波の懸念が強まり、少人数での開催や利用時間の前倒しが目立ち…

シアがウクライナに侵攻して、9ヶ月が経過しました。 西側諸国から厳しい制裁を受けるなか、経済の底割れを回避すべく、躍起になっています。 2022年が、6.0％減から3.4％減に、2023年が、3.5％減から2.3％減と、各国のＧＤＰの成長率見通しが、軒並み下方修…

サッカーワールドカップ・カタール大会で、日本代表が2大会連続で決勝トーナメントに進出しました。 ワールドカップに常時出場できるレベルに実力を高めることを目標に、1993年に開幕したＪリーグが、土台を作りました。 Ｊリーグの設立趣旨には、レベル向上…

10月11日に水際対策が大幅に緩和されて以降、成田空港や成田市内などに訪日外国人の姿が戻ってきました。 成田国際空港会社(NAA)によると、空港内で営業する飲食店・免税店・サービス店などは、260店に達しています。 コロナ禍前に400店あった水準には、まだ…

10月11日に水際対策が大幅に緩和されて以降、成田空港や成田市内などに訪日外国人の姿が戻ってきました。 成田国際空港会社(NAA)によると、空港内で営業する飲食店・免税店・サービス店などは、260店に達しています。 コロナ禍前に400店あった水準には、まだ…

米VISA(ビザ)などクレジットカードの国際ブランド3社が、日本での加盟店が、カード発行会社に支払う手数料の標準料率を公表しました。 これまでは非開示でした。 国際的に高い日本の手数料の引き下げを目指す政府が、開示を求めていました。 公表したのは、…

暗号資産(仮想通貨)交換業大手、米ＦＴＸの破綻が連鎖しています。 暗号資産を貸し付ける「融資業」の米ブロックファイが、11月28日連邦破産法11条(チャプター11)の適用を申請しました。 融資業の破綻は、投機の急激な収縮や、新たな破綻につながる可能性が…

東京都労働委員会は、料理配達ウーバーイーツの運営会社などに対し、配達員の労働組合と、団体交渉に応じるよう命じました。 オンラインで、単発の仕事を請け負って報酬を得る「ギグワーカー」を労働組合法上の労働者とする法律判断は国内初です。 配達員な…