2022-02-01から1ヶ月間の記事一覧
東急ハンズが、3月末に、ホームセンター最大手、カインズの傘下に入ります。 雑貨などの専門小売業として、名をはせてきたハンズですが、近年は、業績が停滞しており、カインズの下で再生を目指します。 1976年にハンズが誕生したきっかけは、東急不動産の遊…
エネルギー価格の高騰や、円安を受けた値上げが、食料品や外食などに広がってきました。 生鮮食料品を含む、消費者物価指数(CPI)の上昇率は、携帯電話料金の値下げの影響を除くと、2%に迫ります。 ブリの価格は、前年同月比、28.5%、マグロは16.5%、タコ…
2020年、個人株主を大きく増やした企業があります。 みずほフィナンシャル・グループ系の不動産大手【3003】ヒューリックで、株主が増えた原因となったのが、将棋の藤井聡太現5冠です。 藤井5冠は、2020年7月に最年少で、初タイトルの棋聖を獲得しましたが、…
英国政府が、香港から移住したい市民のために発行した、特別ビザの受付を始めて1年が過ぎました。 特別ビザの申請者が、10万人を超えたもようです。 香港の宗主国だった英国は、2020年6月に中国政府が、反政府的言動を封じる香港国家安全維持法(国安法)を施…
コロナで縮んだ個人消費の回復が、進んでいません。 2021年の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は、実質で0.7%増にとどまりました。 勤労世帯の平均貯蓄率は、34.2%と2年連続で35%前後で高止まりしたままです。 堅調な消費が景気をけん引する米…
コロナ禍で、業績が悪化している鉄道各社が、資産圧縮を進めています。 大手18社が、2021年4~12月期に資産売却で計上した、特別利益は1,200億円強と、前年同期の3倍に膨らみました。 2020年4~12月期は18社すべてが赤字でしたが、今期は13社が黒字に転じま…
オミクロン型の感染者が高止まりする中、神奈川県が打ち出した「自主療養」への対応に生命保険各社は、頭を悩ませています。 各社は、医師の診断書などがあれば、自宅療養でも、入院とみなして、通常は給付金を支払いますが、受診を要件としない神奈川県の「…
米国株式の信用取引が、7月から解禁されます。 この度、日本証券業協会が、解禁に向けて取引に必要なルールを整備しました。 信用取引が可能な米国株は、大型株約1,300銘柄とします。 このところ若年層を中心に米国株や米国株式投信への投資意欲が高まってい…
日本の「コロナ鎖国」への批判が高まっています。 在日米国商工会議所などは、ビジネスに悪影響が広がっているとして、厳しい入国制限の緩和を訴えています。 在日米国商工会議所の会員企業では、従業員少なくとも150人が、入国できていません。 家族を含め…
自治体の「ゆるキャラ」が、首長に代わって、トップセールスの主役になりつつあります。 SNS上の発信力は、4割の都道府県で、知事を上回っています。 経済効果も大きく、熊本県のくまモン関連売上は、年間1,700億円に達します。 産業の活性化や誘客促進の…
2021年に日本の食品輸出額が、やっと1兆円に達しました。 政府が目標としていた2019年から2年遅れました。 2011年の原発事故で、広がった日本産品の輸入規制が、なお14ヶ国・地域で残る中、規制撤廃の交渉が急がれます。 農林水産省が発表した、2021年の農林…
国内大手銀行5社(【8306】三菱UFJFG、【8316】三井住友FG、【8411】みずほFG、【8308】りそなホールディングス、【8309】三井住友トラスト・ホールディングス)の2021年4~12月の決算は、合計で純利益が前年同期比、51%増の2兆4,422億円と7年ぶりの…
政府は2月1日、「佐渡島の金山」の世界文化遺産への推薦を閣議決定し、推薦書を国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)に提出しました。 2023年の登録を目指します。 韓国政府は、日本政府が、佐渡金山を世界遺産に推薦しようとすることに強く反対しています。 …
東証株価指数(TOPIX)のルール変更を控え、指数の構成比率が下がったり、除外されたりしそうな銘柄に売りが先行しています。 TOPIXに連動した運用を目指すパッシブファンドの資金の動きが、4兆円超発生し、一部に強い売り圧力がかかるためです。 ヘッジ…
小売り各社が、出張販売や店舗からの宅配サービスを拡大しています。 薬局大手の【3034】クオールホールディングスは、【2651】ローソンの加盟店として、出張コンビニを始めました。 ホームセンターのカインズは、店舗が物流拠点になる宅配サービスを拡充し…
欧米や、アジアの主要国が、相次いで、新型コロナウイルス対策の水際規制を緩めています。 オミクロン型が世界各国で流行し、水際で防ぐ意味が薄れたうえ、重症者が過去に比べ、増えていないためです。 主要国では、日本だけが、外国人の新規入国を原則とし…
世界中から、原料や燃料を調達し、加工品を輸出してきた、中国の姿勢に変化が出てきました。 2021年は、原油や鉄鉱石など、一次産品の輸入が減少し、脱炭素を背景に、鋼材やアルミなどの加工品の生産も減りました。 生産が減った分、アルミニウムの輸入量は…