国内企業の新規公開(ＩＰＯ)が急減しています。 2022年1月～6月の件数は、前年比3割減少し、リーマンショック以来の落ち込みとなりました。 米国の利上げやロシアのウクライナ侵攻で、投資マネーの勢いが弱まり、新規上場にブレーキがかかっています。 6月23…

外国企業が中国市場で発行する、人民元建て債券(パンダ債)の発行が、急減しています。 今年6月までの発行額は、79億元(約1,600億円)と、前年同期比で半減しました。 「ゼロコロナ」政策で中国経済の先行きへの警戒感が強まり、外国企業が、設備投資などに慎…

東京証券取引所は、早ければ、2023年にも指数に連動しない、上場投資信託(ETF)を解禁します。 アクティブＥＴＦと呼ばれる商品で、自由な商品設計ができる上場投信です。 指数との連動を目指す運用手法をパッシブ運用(インデックス運用)と呼び、ファンドマネ…

増え続けるデータセンター(DC)の電力消費が問題視されています。 世界的な通信料の増加に対応し、カーボンゼロを実現するには、省力化のカギとなるサーバーの冷却技術や廃熱の有効利用が不可欠です。 経済産業省は、今年度から一定規模以上のＤＣに、具体的…

ＮＴＴは、7月から国内のどこでも自由に居住して、勤務できる制度を導入します。 ＮＴＴ、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴデータなど、主要7社の従業員の半分となる約3万人を原則テレワークとし、勤務場所は、自宅やサテライトオフィスとします。 出社が必要となった場…

政府は、7月上旬にも、新たな旅行需要喚起策に乗り出します。 近距離旅行を支援してきた「県民割」を全国各地への旅行を対象とする制度に切り替えます。 県民割の2.7倍となる8,000億円規模の予算を投じます。 新たな支援策は、実施期間を当面8月末までとし、…

暗号資産(仮想通貨)の価格下落が止まりません。 世界各国で金融引き締めが進み、投資家が資金を引き揚げていることに加え、暗号資産の運用会社の経営不振が背景にあります。 6月16日、暗号資産運用大手、シンガポールのヘッジファンド、スリーアローズキャピ…

漁業の柱が、養殖にシフトしています。 漁業産出額に占める養殖業の割合は、データが残る60年間で、4倍になり、2020年には36％に達しました。 足元のペースで増加が続けば、2030年代には、養殖が漁船漁業を逆転します。 売れる魚種を計画的に生産する、養殖…

米アップルのスマートフォン「iPhone」の販売価格が、世界34ヶ国・地域で、日本が最も安いそうです。 最新3機種の価格は、世界平均より、18～24％安くなっています。 発売当初から、設定価格が安めだったうえに、円安で、さらに割安感が、高まっています。 …

百貨店大手3社と衣料品・雑貨大手9社のうち、3社の5月の既存店売上高が、コロナ禍前を上回りました。 9割まで回復した企業を含めると、9社に達しました。 行動制限が解除された3月以降、旅行など、外出を意識した衣料品・雑貨の他、宝飾など高級品が好調でし…

社員に希望しない転勤を求める、雇用慣行の見直しが、進んでいません。 共働きが増え、介護など、事情を抱える社員もいて、転勤が、時代にそぐわなくなりつつあります。 実際に転勤する人は、毎年60～70万人と見られ、横ばいが続いています。 日本の労働力人…

日本と米国の株価格差が、縮小しています。 日経平均株価を、米ダウ工業株30種平均で割った「ＮＤ倍率」が、6月10日、0.85倍と、8か月ぶりの高水準になりました。 6月15日現在、約0.87倍となっています。 円安の影響で、ドル建ての日経平均も大きく下げてお…

経済協力開発機構(OECD)は、加盟38ヶ国の個人消費の物価上昇率が、従来予想より(2021年12月)4.3ポイント高い、8.5％となるとの予想を発表しました。 ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーや穀物の値上げなどが背景にあり、世界経済の減速要因となります。…

ロシアが、米欧の対ロシア経済制裁に歩調を合わせる、日本を揺さぶっています。 6月7日、ロシアが、北方領土周辺での漁業協定の履行中断を発表しました。 協定がなければ、日本漁船の安全が担保されず、ロシア側に拿捕される懸念も、高まります。 日本外務省…

アジアで外貨準備高が減少する国が、目立っています。 急激なドル高と資源価格が高騰するなか、自国通貨安を食い止めるため、通貨当局が介入を余儀なくされているからです。 外貨準備は、対外債務の支払いや為替介入のため、政府や中央銀行が蓄えている外貨…

再び、円安が加速してきました。 6月9日、一時1ドル＝134円台まで下げ、3ヶ月余りで、一気に19円、円安が進行しました。 しかし、過去の急速な円安局面に比べると、日経平均株価の上昇は、鈍くなっています。 供給制約が続き、円安の恩恵が限られ、原材料高…

全国農業協同組合連合会(JA全農)が、肥料の大幅値上げを表明しました。 野菜農家らの栽培コストが上がり、野菜の価格には、上昇圧力となり、農家と家計の負担のバランスが、難しそうです。 価格転嫁が、進まなければ、生産者の作付意欲が、低下する可能性が…

道路や水道、送電線などを運営する、インフラ企業に投資マネーが集まっています。 米S＆Pグローバルが算出する、世界インフラ株価指数が、6月1日、2,927.70と、2021年末比で6％上昇し、2007年の算出開始以来、最高値となりました。 2020年春のコロナショック…

新車の納期が、長期化しています。 トヨタの一部販売店では、ＳＵＶ「カローラ クロス」のハイブリッド車タイプの納期が、5月時点で、17ヶ月待ちとなっています。 半年前の5ヶ月待ちから、3倍以上になりました。 小型車「アクア」も、3ヶ月から最長半年に、…

肥料が、大幅に値上がりします。 全国農業協同組合連合会(JA全農)は、5月31日、国内の地方組織に販売する、6～10月の価格を前期(2021年11月～2022年5月)に比べ、最大9割引き上げると発表しました。 主な肥料の流通価格は、過去最高となります。 原料の主要供…

成田国際空港株式会社は、5月27日、2020年3月期の連結最終損益が、524億円だったと発表しました。 コロナ感染拡大による世界的な航空需要の冷え込みで、2004年の民営化後初の赤字となった2021年3月期に続き、2年連続の赤字となりました。 赤字額は、前期の71…

高齢者の労働参加に、ブレーキが、かかっています。 政府統計の分析から、コロナ禍で、高齢層の就労意欲が低下し、一部が、就業をやめている実態が浮かびます。 背景には、コロナ感染への不安や、希望する仕事が減ったことなどがありそうです。 総務省の労働…