電気自動車(EV)用の電池材料のリチウムの価格が、一段と値下がりし、1年3ヶ月ぶりの安値となりました。 中国の販売促進策が、昨年末で終了し、再開も見送られたことで、当面の需要に対する悲観的な見方が強まりました。 近年、ＥＶ電池材は、リチウムへの依…

2023年の東京の桜の開花は、3月14日と、2020年、2021年と並んで、統計開始以来の早さでした。 1990年代前半までは、3月下旬に開花して、4月の上旬に満開を迎えていましたが、近年は、3月中旬に開花して、4月に入る頃には花が散ります。 開花時期が早まった最…

高額報酬をうたって、詐欺や強盗の実行役を実行役を募集する「闇バイト」に関して、3月24日、警視庁は、特殊詐欺事件で取り調べを行った実行役の半数近くが、闇バイトに関連があったとの実態調査の結果を発表しました。 闇バイトは、一連の広域強盗事件でも…

おにぎりや寿司などに使う、ノリの産地価格が高騰しています。 2022年度の収穫期は、2022年11月から2023年5月頃までです。 各地の漁業協同組合による、販売価格の全国平均は、3月15日時点で1枚(縦21センチ、横19センチ)18.64円と昨年の同期に比べ52％高くな…

政府は、京都市が導入を目指す、空き家への課税に同意する見込みです。 京都市は、空き家などの所有者に課税する「非居住住宅利活用促進税」を2026年度にも導入します。 空き家となった家屋の流通を促し、若年層や子育て世帯への供給を増やす狙いがあります…

地方銀行の有価証券運用に変化が起きています。 これまでは、利回りの高い外債を増やしてきましたが、調達コストの上昇などで逆風が吹いています。 代わりに、配当利回りの高い日本株に投資する上場投信(ETF)に資金が向かい、純資産残高は、3,000億円と最高…

鉄道各社の値上げが相次ぐ背景は、大きく2つあります。 1つは、ホームドアなどバリアフリー投資への対応です。 国土交通省などが「鉄道駅バリアフリー料金制度」を創設し、運賃に一定料金を上乗せし、バリアフリー投資の資金に使えるようになりました。 通常…

首都圏の大手鉄道7社が、3月18日、運賃を引き上げました。 運賃を値上げしたのは、ＪＲ東日本や、東京メトロ、小田急電鉄、西武鉄道、東武鉄道、相模鉄道、東急電鉄の7社です。 ＪＲ東日本は、山手線など、首都圏の一部区間の運賃を、一律10円引き上げました…

日本政府観光局は、3月15日、2月の訪日客数が147.5万人だったと発表しました。 コロナ禍前の2019年2月比で、57％の水準まで回復しました。 特に、東南アジアのベトナムやインドネシアからの増加が目立ちました。 欧米からの来日客も復調しており、裾野の広が…

緊急性の高いストーカー被害が増えています。 全国の警察が2022年に出した、つきまといなどの禁止命令は過去最多で、1月には福岡市で殺人事件が起きました。 福岡県警は、ＪＲ博多駅近くで刺殺された女性会社員から、複数回相談を受けていました。 2022年10…

デマンド交通が伸び悩んでいます。 導入の機運は高まっているのに、既存の事業者の反発で本格運行に移れなかったり、制約があったりするためです。 デマンド交通とは、バスや電車のようにあらかじめ決まった時間に停留所を回るのではなく、予約を入れて、指…

中国共産党の習近平総書記が、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で、国家主席として3期目入りを決めました。 習氏は、3月10日の全人代で、約3,000人の代表から満票で国家主席に選ばれました。 中国の憲法は、国家主席と国家副主席の任期を2期10年までと…

米大手投資ファンドが、アジア企業の買収先を多様化しています。 コロナ禍による経済封鎖や、米中関係の緊張で、中国企業への投資を控える動きが目立つ一方で、日本は中国の2倍に上り、インドなど、他のアジア諸国への投資が広がりました。 投資余力のあるフ…

企業の倒産が増え続けています。 2月の全国企業倒産件数は、前年同月比、26％増の577件と、11ヶ月連続で前年を上回りました。 11ヶ月連続の増加は、リーマンショック前後の2009年4月以来、13年10か月ぶりです。 コロナ感染拡大を受けた実質無利子・無担保の…

3月期決算企業約2,300社を対象に集計したところ、今期配当を前期より増やす企業は、全体の39％にあたる約900社でした。 配当総額は、6％増の約14兆6,000億円で、過去最高となる見通しです。 純利益は、2％増の予想なので、配当の伸びの方が大きくなります。 …

人口の減少に直面する自治体が、都市部からの移住者の取り込みを強化しています。 秋田県は、メタバース(仮想空間)を活用して、移住を疑似体験できる機会を提供します。 鳥取県は、地方での副業需要に照準をあてます。 少子化で都市部との格差が広がり、デジ…

スマートフォンやパソコンの画面に表示される、広告の閲覧数を水増しして、広告費をだまし取る、詐欺行為が増えています。 日本の発生率は、主要国の中では最も高く、2022年の被害額は、前年比25％増の1,300億円に上ると推計されます。 インターネット広告は…

広域強盗事件の指示役「ルフィ」らを含むとみられる、特殊詐欺グループの男4人が、警視庁に再逮捕されました。 特殊詐欺とは、面識のない不特定多数に対して電話やメールなどを使って、対面せず現金などを搾取する詐欺をいいます。 特殊詐欺は、2000年代前半…

「日本の課題解決を担う主役は、スタートアップであり、政府によるリスクマネーの供給拡大を図りたい」と昨夏、岸田首相は、ベンチャー育成に本腰を入れると宣言しました。 リスクマネーは、損失を覚悟の上で、大きなリターンを狙える投資資金を指します。 …

厚生労働省は、2022年の出生数が、外国人を含む速報値で、前年比5.1％減の79万9,728人だったと発表しました。 80万人割れは、比較可能な、1899年以降で初めてです。 外国人を含まない日本人のみの発表は、6月に予定されていますが、約77万人と推定されます。…

外資の中国投資が、低迷しています。 中国国家外貨管理局によると、外国企業が中国で工場建設などに投じた、対内直接投資は、2022年7～12月期に425億ドル(約5兆8,000億円)にとどまりました。 2020年7～12月期から2022年1～6月期までは、平均で1,600億ドル(約…

1月の消費者物価の上昇率が、前年同月比4.2％と、41年4か月振りの高い水準となりました。 加速基調の期間は、25ヶ月に達しました。 2度のオイルショック時より、2倍以上長期化しています。 ウクライナ危機や、円安などに時間差で見舞われたためです。 今後は…