国内の個人投資家の株の買い余力が増しています。 利益確定売り代金や新規の投資資金の流入で、証券口座に滞留して、投資に回っていない待機資金が急増しています。 残高が15兆円超と過去最大になっています。 7月4日は相場が反落するなか、個人投資家は、積…
地方のガソリンスタンド(GS)は、車や農機への給油に加え、冬場は灯油の配送なども担います。 生活インフラの機能を果たしますが、脱炭素の流れからＧＳの数は減少しています。 ＧＳに代替する存在が電気自動車(EV)充電インフラです。 一般利用者が使える充電…
都市部を中心にガソリンスタンド(GS)が消えています。 人口1万人あたりのＧＳ数は、東京都や神奈川県、大阪府、愛知県など都市部が下位に並びます。 2021年のＧＳの絶対数は、北海道が2,298ヶ所と最多です。 上位には東京都や愛知県が並びますが、一方、人口…
暗号資産(仮想通貨)市場で、ビットコインが1強の様相を強めています。 価格は、1年ぶりの高値圏となり、暗号資産の時価総額に占める割合も、2年ぶりに5割に達しました。 米金融大手などがビットコインの現物上場投資信託(ETF)を申請しており、機関投資家の資…
上場企業の株価純資産倍率(PBR)の1倍割れ解消を打ち出した東京証券取引所が、次の改革テーマとしているのが新興市場です。 岸田政権は、スタートアップの育成を重視しますが、新規公開で(IP)で上場するのは小粒な上場企業ばかりです。 新興企業が上場する東…
鳥インフルエンザの感染拡大で高騰していた卵の卸値が、およそ6ヶ月ぶりに下落しました。 標準品で、前週より1％強安くなりました。 加工用の卵の輸入も大幅に増えていて、需給が極度にひっ迫した「エッグショック」解消の兆しが見えてきました。 JA全農たま…
中国で銀行へのクレームが急増しています。 1～3月の苦情件数は、前期比5割増え、初めて10万件を超えました。 住宅ローンの繰り上げ返済を希望する人が増え、金利収入の落ち込みを警戒する銀行が受付を制限したのが一因と見られます。 中国の国家金融監督管…
大阪市の人工島、夢洲に計画されている統合型リゾート(IR)が、実現に向けて踏み出しました。 4月、政府が、大阪府・大阪市が申請した区域整備計画を認定し、日本初のＩＲが誕生する見通しとなりました。 大阪ＩＲは、2025年の大阪万博後の関西経済をけん引す…
海外投資家の日本株買いが続いています。 海外勢は、6月の第2週(12～16日)に6,414億円の現物株を買い越し、買い越しは12週連続となりました。 買い越し額の累計は、比較可能な、2003年以降で最大です。 買い越しの累計額は、6兆円を超えています。 日本株で1…
運用会社が自社で投資信託を販売する「直販」が試練を迎えています。 業界の直販比率は、1％を下回っていますが、新しい少額制度非課税制度(NISA)で、さらに苦戦が予想されます。 日本では、主に証券会社や銀行などの販売会社が投信を販売しています。 公募…
アクティブ運用の上場投資信託(ETF)が、国内市場に上場します。 東京証券取引所は、アクティブＥＴＦの上場を6月末に解禁します。 野村アセットマネジメントや三井住友ＤＳアセットマネジメントなどが、商品の導入を検討しています。 アクティブＥＴＦは、従…
経済危機に陥っているパキスタンが、中国から10億ドル(約1,400億円)の融資を受けたことが分かりました。 パキスタン中央銀行(SBP)が6月16日に発表しましたが、詳細は明らかになっていません。 パキスタンの経済は、世界的な物価上昇や大洪水の影響で、破綻寸…
ゆうちょ銀行がスタートアップ投資に本格的に乗り出します。 巨額のゆうちょマネーの一部を成長分野に振り向け、ユニコーン(企業価値10億ドル以上の未上場企業)の育成を目指します。 ゆうちょ銀行は、5月に国内投資を1兆円規模に拡大する目標を公表しました…
学校の給食費を全国の自治体が引き上げています。 2023年度になって前年度より1割程度引き上げるケースが目立ちます。 経済回復やウクライナ危機を背景に、食用油や小麦粉、牛乳など給食によく使われる食材の価格が軒並み上昇しました。 食用油を使う揚げ物…
中国景気の回復ペースが鈍っています。 デフレ懸念がくすぶるなか、中国政府は、利下げを含めた景気の下支えに動き出すと見られます。 中国国家統計局が6月15日に発表した、5月の経済統計を見ると、中国経済が、成長軌道に乗り切れていない様子がうかがえま…
国民病となった花粉症による経済損失が、3,800億円以上であるとの民間試算があります。 政府は、5月、花粉症による健康被害と経済損失を抑えるための対策を打ち出しました。 花粉の発生源であるスギの伐採や植え替えの促進を柱とします。 国産スギ材の用途開…
ペット保険の利用が広がっています。 参入する保険会社も相次いでおり、商品の内容も多様化しています。 ペットは人間と違って、公的な医療保険がなく、ケガや病気の治療費は、原則、飼い主が全額負担します。 ペット保険最大手のアニコム損害保険の調査では…
賃上げの効果が、物価高に追いつかず、実質賃金の低下が続いています。 厚生労働省が6月6日発表した、4月の毎月勤労統計調査で、実質賃金は、前年同月比3.0％減りました。 実質賃金は、実際に受け取った給与から物価変動の影響を差し引いて算出した指数で、…
企業に代わり採用業務を担う、採用代行サービスが広がっています。 オランダ系採用代行大手のランスタッドは、2024年中に、日本での採用代行部門の人員を現在の150人から200人に増やします。 取引企業も50社から70社に増やすことを目指します。 同社は、2010…
北朝鮮が、外貨収入の5割をサイバー攻撃で獲得していると、米政府は分析しています。 アジア安全保障会議が6月4日までシンガポールで開催されました。 主要テーマの一つが北朝鮮の脅威でした。 北朝鮮は、5月31日に軍事偵察衛星の打ち上げに失敗しましたが、…
中国の景気回復力に陰りが出てきました。 国家統計局が発表した5月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は、48.8と、2ヶ月連続で好不調の境目の50を割れこみました。 製造業ＰＭＩは、4月を0.4ポイント下回りました。 小幅に上昇すると見込んだ市場予測とは逆に…
ネット専業銀行の預金量が急増しています。 2023年3月末の主要6行(楽天銀行、住信SBIネット銀行、ソニー銀行、auじぶん銀行、PayPay銀行、大和ネクスト銀行)の残高は、約29兆円と5年前と比べて倍増しました。 スマートフォンで完結する利便性や証券口座との…
ノリの2022年度の生産が、51年ぶりの低水準となりました。 最大の産地有明海での天候不順や赤潮の大量発生が影響しました。 2022年度の収穫期は2022年11月から2023年5月15日までの7ヶ月半ですが、全国の生産枚数は48億枚で、51年ぶりに50億枚を割れこみまし…
国内旅行客が回復していますが、旅行大手の業績回復は鈍いままです。 コロナ禍で業績を支えたワクチン接種関連事業などの特需が消失したことに加え、消費者は、ネット申し込みに一段とシフトし、店舗型の旅行会社は、コロナ後も厳しい状況が続いています。 …
厚労省発表の人口動態統計(含む外国人)によると、2023年1～3月の出生数は、18万2,477人でした。 1899年統計開始以降、初めて80万人を割った2022年の同期の19万2,211人を5.1％下回りました。 4月に公表された、将来推計人口で、2023年の出生数は、最も実現性…
ウクライナ侵攻で、スポーツの国際大会から除外されてきたロシアとベラルーシの復帰問題がスポーツ界を二分しています。 3月末、国際オリンピック委員会(IOC)が、各競技の国際統括団体(IF)に対し、ロシアのウクライナ侵攻を支持しない、ロシアとベラルーシの…
北朝鮮が、国連安全保障理事会の制裁をかいくぐり、貿易の拡大に動いています。 国境を接する中国側の町、遼寧省丹東市で、北朝鮮のカツラを売る北朝鮮企業の幹部の姿があります。 中国から人毛などの材料を輸入し、主要生産地の新義州と羅先、平壌の3都市に…
公的資金の注入を機に、りそなホールディングスは政策保有株(持ち合い株)の売却を一気に進めました。 戦後、長い間、銀行と融資先の企業は、関係強化の証として、株式を持ち合ってきました。 りそなは、出直しの象徴として、前身ののひとつである旧大和銀行…
日本の住宅が狭くなっています。 長期化する建設費の高騰に対処するため、新築マンションの面積を小さくする動きが広がっています。 10年以上前に8,000万円で、80㎡の新築マンションを購入した都内在住Ａさんは、近場に、竣工予定のマンションへの買い替えを…
消費者物価指数とは、消費者が購入するモノやサービスなどの物価の動きを把握するための統計指標で、総務省から毎月発表されています。 総務省が5月19日発表した、4月の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数が前年同月比3.4％上昇しまし…
