コンビニ胸突き八丁【6月26日(金)】

新型コロナウイルスの感染拡大でコンビニエンスストアのビジネスモデルが揺らぎつつあります。

ビジネス街や観光地での店舗を中心に、来店客が減少し、食品以外のチケット販売や宅配便の取扱いなどのサービスの多くも利用が落ち込んでいます。

6月22日に発表された、5月の全国コンビニ売上高(既存店)は8,095億円で、前年同月比10.0％の減少となりました。比較が可能な2005年の1月以来では最も減少率の高かった今年４月の10.6％減と同水準の落ち込みでした。

緊急事態宣言に伴う、外出自粛が５月下旬まで続き、まとめ買いによって1人当たりの購入額は前年同月比12.4％と過去最大となったものの、来店客数が過去最大の19.9％減少し、全体の売上高を押し下げました。

特に、ビジネス街や駅近くの店舗の売り上げ不振が目立ちます。

昨年と比較して売り上げが7割弱に落ち込んで客足は当分戻りそうもないと言う駅近店舗のオーナーもいます。

テレワーク導入の動きが広がり、店に立ち寄る会社員が減ったために、今までは住宅地に比べて多くの集客が見込める好立地とされたビジネス街や駅近くの店舗が逆にコロナウイルスの影響で弱点となってしまいました。

品目別でみてもコンビニの収益源である弁当やパン、おにぎりなとの売り上げが12.5％減、チケット販売や宅配便サービスなども18.7％減となりました。また、コーヒーや揚げ物や中華まんなどのレジ横商品も軒並み売り上げが減ったようです。

コンビニの売り物である24時間営業のビジネスモデルも限界に近づきつつあります。

昨年秋には時短営業を行っていた店舗は大手３社で100店舗程度でしたが、以前よりの人手不足に加えて、コロナウィルスによる夜間の来店客の減少や、入居するビルの閉鎖などで、5月には一時的に1,500店舗に急増しています。

今後のコロナウイルスの感染拡大の状況によってはこういった動きは定着するかもしれません。

売り上げが一割落ちれば、利益はゼロになると言われるほどコンビニ他店との競争は激しく、今後はスーパーやネット通販との競争も激化しそうです。

食品スーパーの5月の売り上げは前年比9.8％増と大きく伸びています。これはコロナ禍により、コンビニで持ち帰り商品を買う、中食より、スーパーなどで食材を購入し自宅で料理する、内食の需要が増えたのが一因と思われます。

ちなみに、大手コンビニの5月の売上高は、前年同月比でセブンイレブンは5.6％減、ファミリーマートは11.0％減、ローソンは10.2％減でした。

ニューノーマルの定着のより24時間営業や基本的には定価販売といったコンビニのビジネスモデルの転換点は直ぐそこまできていると思います。

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