負の歴史 【6月29日(月)】

米国ミネアポリスで黒人男性のジョージ フロイドさんが白人警察官に暴行されて死亡した事件を契機にして、欧米中心に奴隷制度や植民地支配に関わった歴史的人物への評価を改める動きが広まっています。

自治体や公的機関の間でも、かつての英雄に対する扱いを変えるケースが出始めています。

イングランド銀行と英国国教会は19世紀までに6人の銀行総裁と100人近い聖職者が植民地や奴隷制度から利益を得た事実があるとして謝罪しました。

2009年から進めていた調査で、1833年の奴隷制廃止時に英国政府が奴隷所有者に払った補償金の請求者が判明しました。

かつて大英帝国は世界中に植民地を持ち、黒人奴隷が農園や鉱山などで働かされていました。

その植民地で多大な富を得て、文化や教育に多額の寄付をした人は敬意を集め各地に銅像が立てられています。

しかし、寄付などの原資が過酷な奴隷の労働にるものであることはあまり語られませんでした。

米国での黒人男性の死亡事件後に英国でも人種差別に抗議するデモが広がり、批判は現在だけではなく、過去の歴史にも向かっています。

オックスフォード大学では19世紀の政治家のセシル ローズの像の撤去を希望すると発表しました。

ローズは南アフリカでの鉱山経営で財を成し、大学に多額の寄付をした人物です。

銅像撤去の流れは各地に広まっていますが、英国政府は像は、間違いを含めて、過去を伝えるものとして、撤去には否定的なようです。

英国国民の間には、今だに大英帝国時代を栄光の時代と考えている人も多いようです。

米国でも黒人奴隷を所有していたとの理由から、ジョージ ワシントン初代大統領やトーマス ジェファソン第3代大統領の銅像が壊されました。

オーストラリアやニュージーランドでは、18世紀の英国人探検家のジェームス クック船長像を標的にデモが行われました。

クック船長の上陸で英国による植民地化が始まったからです。

世界各地で像の破壊が広まっていますが、どなたかが仰るように、像を破壊するのではなく、像と奴隷制度の関連の適切な説明を付けるなどして、美術館や博物館などに保存することが良いのではないかと思いますが…。

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