発展途上国への医療支援 【7月2日(木)】

アフリカや中南米の発展途上国や新興国で新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。

世界の累計感染者数が1030万人を超え死者数は50万人を超えています。

中南米では、ブラジルやメキシコなどの新興国を中心に周辺の発展途上国でも感染が拡大していますし、南アフリカやエジプト、ナイジェリアでも流行拡大が続いています。

発展途上国では、大人数がひとつ屋根の下で暮らし、衛生環境が劣悪な地域が多くあります。

また、感染が収束する前に生活優先のために、経済活動を再開した国もあります。

先進国でコロナウイルスの感染が治まっても、途上国で流行が続けば、再流行の不安はぬぐい切れません。

先進各国は国内対策だけでなく、途上国支援を拡大する必要があります。

日本政府は、今年度、途上国支援のために840億円の予算を組み、約100ヶ国に救急車や診断装置などの提供を始めました。

医療機器支援は当面の検査治療体制の強化はもとより、途上国の今後の治療体制を整えるために必要なことです。

先進各国の製薬会社がワクチンや治療薬の開発に成功しても、途上国には十分に普及しないことが懸念されます。

我が国は、Ｇ7各国などと連携して、途上国がワクチンなどを安価で入手できる方法をつくるべきです。

政府は、発展途上国でのワクチン接種を支援する国際機関の「ＧａＶｉ」に300億ドルの拠出を決めました。

重要なのは緊急のコロナウイルス対策の支援だけではなく、途上国の医療環境を着実に向上させていくことです。

アフリカでは清潔な水の入手が困難で、感染症対策で手を洗う水にも困っている地域が多くありますが、日本は井戸掘削や蚊帳の配布などで高い評価を受けてきました。

今後も、高い技術力やノウハウを生かして感染症対策の支援活動を続けるべきだと思いますし、続けなければならないと思います。

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