サイバーセキュリティーや生体認証を手掛ける企業に熱い視線【7/9(木)】

技術立国といわれる日本はデジタル化の波には乗り遅れました。

先行する欧米や中国に追いつくべく、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進していく必要性に迫られています。

しかし、効率性や利便性を追求するだけではなく、デジタル化を進めるうえで極めて重要となるのが、サイバー攻撃への対応です。

そうしたなか次世代高速通信規格5G環境でネット空間とつながるIoT機器が加速的に増加することは必然で、サイバー犯罪対策へのニーズも急速に高まっていくことになります。

サイバーセキュリティー関連が注目されている背景には新型コロナウイルスの感染を防ぐため企業のテレワーク 導入が加速していることがあります。

テレワークを進めるうえで必要なVPN構築やクラウドの活用において、セキュリティーの拡充は必須となります。

官民一体となった防衛体制の整備は緊急の課題となっています。

一方、リアル空間のセキュリティーにも高度なデジタル技術が活用されるようになってきており、代表的なのものは顔認証 や静脈認証などの生体認証です。

これもまた、ヒトやモノとの接触を回避するタッチレスの流れと合流し、新型コロナがもたらした社会の枠組みの変化に歩調を合わせ普及が加速する方向にあります。

「iPhoneX」は顔認証技術を搭載した端末として世界の注目を集めましたが、その後も同分野の技術は世界がしのぎを削る形で進化を続けています。

アップルも直近、顔認証機能を改良し、新型コロナ仕様ともいうべきマスク姿でも素早くロック解除できるようにするなど技術を進歩させています。

　
日本では、ローソンがスマートフォンなどの端末不要で電子決済が行える無人店舗の実証実験を進めています。

これは、富士通 が開発した顔認証と手のひらの静脈認証を組み合わせた生体認証技術を導入したもので、今後の展開が待たれます。

ウィズ-コロナ時代の5銘柄

【3968】セグエグループ

ITインフラ及びネットワークセキュリティー製品の設計や販売、運用などをワンストップで提供するビジネスを展開。脆弱性診断や管理、認証ソフトなど幅広く手掛けます。ＮＥＣが開発した統合型システムにセグエの子会社が開発したソフトを組み込み、ネット閲覧時におけるマルウェア感染リスクを排除する装置など大手との連携で時代のニーズを捉えた製品も展開しています。業績は前期まで4期連続で売り上げ、利益ともに2ケタ成長を達成、2020年12月期も増収増益トレンドは確保される公算が大。

【3987】エコモット

建設情報化施工支援システムを主力にIoTインテグレーション事業を手掛けています。ＫＤＤＩが同社株式の20％強を保有する大株主で、緊密なビジネス関係を築いている点もポイント。AI顔認識と高機能サーモグラフィーカメラにより最大16人の体の表面温度を同時測定するシステムを開発、4月から新千歳空港で導入されており、今後は多方面で需要を獲得する可能性が高いと思われます。2020年8月期は新型コロナの影響直撃で赤字転落が予想されるものの、累計契約数の増加が続くGPSソリューションの回復に加え、新製品の貢献などが予想される21年8月期は黒字に復帰する見込みです。

【6199】セラク

ITインフラ構築のほか、デジタル人材の派遣ビジネスを展開しており、サイバー攻撃に対応できる人材育成事業に傾注しています。セキュリティー運用監視やマルウェア・標的型攻撃などの対策支援サービスで実力を発揮。企業のDX投資需要は旺盛で、テレワーク導入の動きが加速するなか、それに伴うセキュリティーニーズの取り込みが進んでいます。このほか、温室内環境遠隔モニタリングシステム「みどりクラウド」も同社の看板商品で農業ICT関連として側面も持ちます。業績は売り上げの伸びが高水準で、2020年8月期も上期時点で前年同期比2.3倍の4億4,100万円と急拡大。

【6629】テクノホライゾン・ホールディングス

レンズ技術に強みを持つFA・光学機器メーカーで、監視カメラでも高い実力を持っている、リアルセキュリティー関連の有力銘柄。認証分野での展開力にも期待が大きい。。一方、教育ICT化の動きが加速するなか、 電子黒板をはじめ教育関連分野の需要開拓も進んでいます。授業支援機能を搭載し協働学習に対応する電子黒板の新モデルを今月に発売予定です。業績は急成長が続いており、増益基調は続く見込み。

【6945】富士通フロンテック

富士通系電子機器メーカー。手のひら静脈パターンを利用した本人認証システムを手掛けており、手のひらをかざすだけの非接触方式で最高水準のセキュリティーを実現。直接触れないため衛生的であり、新型コロナ対策の面でも幅広いユーザーからの需要獲得が見込まれます。また、RFIDタグを利用した重要書類管理などでも優位性を持っています。今年4月には生体認証を手掛ける米フルクラム・バイオメトリックス社を買収、自社の手のひら静脈認証センサーとフルクラム社のソリューションを融合させて、海外展開を加速させる方針です。足もとの業績は既に最悪期は脱しており、収益急回復に向かう公算が大きいと思われます。

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