企業倒産微増・負債総額最低水準【7月17日(金)】

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気の悪化で、ことしの上半期の企業倒産件数は11年ぶりに増加しました。

しかし、負債総額は前年比13.7％減の6,571億円とここ30年で最低水準にとどまりました。

2020年1月～6月の全国倒産件数は、前年同期比0.3％増の4,001件で上半期としては11年ぶりに増加しました。

新型コロナ関係での倒産は2,94件で、4月84件、5月83件、6月103件と増加傾向にあります。

訪日外国人の急激な減少や緊急事態宣言による外出自粛などの影響で宿泊業や飲食業の倒産が目立ちました。

倒産した企業の97％は資本金5,000万円未満の中小企業で、上場企業では、民事再生を申請したレナウン1社だけでした。

倒産件数が微増にとどまったのは、政府の緊急経済対策を背景にした金融機関の積極的な金融支援があったからだと思います。

日本銀行発表の貸し出し預金動向によれば、6月の全国の銀行、信用金庫貸出残高は約570兆円で前年同月比で6.2％増で伸び率、金額ともに公表を始めた2000年1月以降最高でした。

大企業向け貸出が多い大手銀行の貸代金は、前年同月比8.6％増の約235兆円。中小企業向けが多い信用金庫は、前年同月比4.5％増の約72兆円でした。

新型コロナウイルスの影響を受けた企業から家賃や人件費などの固定費をまかなうための資金需要が高まっています。

政府が緊急経済対策として無利子無担保での融資を促していて、金融機関の融資拡大に結び付きました。

一方、預金残高は前年同月比で8％の約786兆円で伸び率、残高とも過去最高でした。

一人10万円の定額給付金の支給が大きかったようです。

金融機関の資金援助や持続化給付金、家賃支援給付金等の政府からの資金援助で、思ったよりは倒産が抑えられている面がありますが、コロナウイルスの影響が長引けば、中小企業の倒産が今後も増加する懸念はぬぐい切れません。

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