東京都の人口移動に変化【7月21日(火)】
5月に東京都の人口移動に変化が見られました。
日本人の移動が5月は、東京都外からの転入者が東京からの転出者を下回ったようです。
総務省の統計では、2011年7月以来9年ぶりのことです。
東日本大震災の影響が色濃く残っていた時以来です。
首都圏1都3県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)の東京圏でみても、転入超過の幅が縮まりつつあります。
東京都の人口移動に新型コロナウイルスの影響が出始めたと言えると思います。
東京圏の転出超過は戦後、バブル崩壊後の一時期だけで、東日本大震災後も転出入の差は縮まりましたが、転入超過は変わりませんでした。
地方から東京圏への転入は、バブル崩壊後50万人台に減少しましたが、その後は横ばいで2019年も49万2,084人と余り減っていません。
一方、地方への転出はバブル崩壊後の50万人台から昨年は35万2,084人まで減少しました。
転入超過の拡大は、東京圏から地方への人の移動が減った結果によります。
東京圏出身者は、地方志向が乏しく、東京圏生まれで、地方に住む人は1割にとどまっています。
特に両親が首都圏出身で、子供が地方に住むケースは1%しかありません。
首都圏で生まれた30歳未満の若い世代では両親ともに首都圏出身という人が5割もいます。
首都圏では、地方に縁の薄い人増えていると言えます。
最近の転出減の理由に、地方出身の女性が地元に帰らないこともあげられます。
地方では端末があれば出来るIT系の仕事が限られ、いなか独特の人間関係の煩わしさがその理由だそうです。
首都圏在住者の7割が首都圏出身で地方出身者は3割です。
内閣府の調査によれば、コロナウイルスの感染騒ぎで、首都圏在住の20代の人27%が地方に関心が高まったと答えています。
コロナウイルスの感染防止やリモートワークの浸透などで、今後は、今までの地方から東京への人口の流れに変化が出てくるのではと思います。
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