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消費の落ち込みが鮮明に【7月22日(水)】

新型コロナウイルスの感染拡大で、4月に続き5月の消費の落ち込みも大きくなりました。


最悪期は脱したとの見方もありますが、給与総額も減っていて、ここのところのコロナ感染の再拡大もあり、予断を許さない状況です。


総務省発表の5月の家計調査によれば、5月の1世帯当たりの消費支出は、25万2,017円で、物価変動要因を除いた実質で、前年同月比で16.2%の減少となり、比較可能な2001年以降で最大の落ち込みとなりました。


4月の11.1%減を上回り、8ヶ月連続の減少となりました。


政府による緊急事態宣言が5月下旬まで続き、外出や営業の自粛が影響したようです。


宿泊費、パック旅行費、遊園地入場料金、乗り物代は9割以上減り、スーツは65%減、婦人用スラックスは37%減と衣料品も不振でした。


昨年が10連休で、個人消費が伸びた反動も大きかったと思われます。


一方、巣ごもり消費を反映して、パスタは39%、即席めんも31%増加し、テレワークの浸透でパソコンは68%伸びました。


本の売り上げも好調で、前年比の伸び率で最高を記録しました。


厚生労働省によると、平均賃金を示す現金給与総額は1人当たり26万9,341円で、2.1%減となり4年11ヶ月ふりの水準に落ち込みました


給与の減少は新型コロナウイルスの感染拡大で残業代などが減ったためだと思われます。


残業代を含む所定外給与は、比較可能な2013年1月以降で、最大の下落となる、25.8%減となりました。


特に、生活関連サービス等が57.8%減、飲食サービス業等が55.7%減と目立ちました。


5月の景気の現状を示す景気一致指数は4ヶ月連続で悪化し、4月より5.5ポイント悪化の74.6となり、リーマンショック以来の10年10ヶ月ぶりの水準に下がりました。


新型コロナウイルスの影響で自動車や鉄鋼などを中心に、幅広い範囲で生産活動が低迷し、企業の採用意欲も低下しました。


結果として、有効求人倍率は、2015年7月以来、4年10ヶ月ぶりの低水準になりました。


一方、数ヶ月先の景気を示す景気先行指数は79.3で、3ヶ月ぶりに上昇しました。


政府による緊急事態宣言が解除になり、消費者心理が改善したほか、新規求人数に持ち直しの動きが出たようです。

 


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