米国の中国製品の排除【7月27日(月)】

トランプ政権は通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTH)、監視カメラ製造大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、浙江大華技術(ダーファテクノロジー)、海能達通信(ハイテラ)の中国ＩＴ企業5社の製品やサービスを使用する企業と米政府との取引を原則禁止する規制を8月13日から導入する予定です。

情報の流出を懸念し中国企業の排除を一層強めることとなります。

この流れはは日本企業にも大きな影響があります。

米国政府と取引を行っている日本企業は部品の調達の見直しを迫られます。

米国は昨年8月に政府機関のよる5社製品の使用禁止を決めています。

規制導入後には企業が米国政府と取引する場合は5社の製品を他社の製品と交換したり、使っていないことを証明する手続などが必要となります。

米政府は1年間で産業界の負担増は120億ドル(約1兆2,800億円)にのぼると試算してます。

2019会計年度(2018年10月～2019年9月)に米政府と取引のあった日本企業は800社以上であり、取引き件数は11,000件以上金額は15億ドル(1,600億円)に達します。

【9613】ＮＴＴデータはシステム関連で米政府と取引をしていて、対象となる5社の製品を使用している可能性があるそうで、使用が確認されれば、8月13日までに他社製品に変更すると言っています。

【9434】ソフトバンクは4Ｇ基地局で使用する一部機器をファーウェイやＺＴＥからエリクソンやノキアなどの欧州製品に切り替えています。

日本政府は政府機関で使う情報通信機器について、中国大手を排除する方針示しており、それを受けた形での対応になります。

国内通信大手によれば、対応に大変困惑していとのこと。

今回の米政府による規制に対しては、個々の会社だけでは対応できないので、日本政府に指針を出して欲しいと話しています。

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