廃プラスチックの削減 まずはレジ袋!!【7月28日(火)】

今年の7月1日からレジ袋の有料化が義務化されました。

海洋汚染の広がりを食い止めるための世界の潮流に乗り、第一歩を踏み出しました。

大手ドラッグストアのウェルシアでは、これに先立って今年4月から、レジ袋の有料化に踏み切りました。

お客の反応が心配だったそうですが、クレームはほとんどないようです。レジ袋の辞退率は3月の20％台から大幅に増え5月には75％になったそうです。

日本チェーンストア協会も、有料化の意義を理解してもらえれば、混乱はおきないだろうと話しています。

レジ袋の有料化は、2000年頃に自治体で先行して始まりましたが、当初政府は及び腰でした。

客の減少を懸念するコンビニ業界からの反対があったと言われています。

やっと、昨年6月に有料化に向かって動き出しました。

海洋汚染は、年々悪化し、米国の推計では2010年には世界の海に排出された廃プラスチックは478万トン～1,275万トンにのぼります。

海洋ごみ問題は2017年のＧ20で提起され、2018年のＧ7で廃プラ削減策を各国の求める【海洋プラスチック憲章】を採択しましたが、日本と米国は署名せず強い批判をうけました。

日本は、今年開催が予定されていたオリンピックを前にやっとレジ袋の有料化を決めました。

しかし、レジ袋の減少は廃プラ対策の抜本的な解決には程遠い。

国内の廃プラの総量は年間900万トンでレジ袋はわずか2％の20万トンにしかなりません。

ペットボトルなどの容器や梱包材、家電などが廃プラの4割を占め、課題はリサイクル率が低いことです。

2018年の廃プラ891万トンのうちリサイクルされたのはわずか23％の208万トンで、大部分は焼却処分されました。リサイクルには費用と手間がかかるのでなかなか浸透しないのが実情です。

焼却処分は二酸化炭素を排出してしまい、地球温暖化を加速しかねませんし、不燃ごみとして埋めるにもスペースの問題もあり周囲の環境のも負荷がかかります。

国と自治体と企業が一体となって廃プラのリサイクルに取り組むことが必要だと思われます。

廃プラ関連で注目される企業には

【4118】カネカ　
【3103】ユニチカ　
【4118】三菱ケミカルホールディングス　
【6013】タクマ
【8101】ＧＳＩクレオス
【5698】エンビプロ・ホールディングス 　
【7004】日立造船　
【4651】サニックス　
【5699】イボキン　
【2151】タケエイ

などがあります。

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