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介護 ケアマネジャー志願者激減【7月30日(木)】

介護保健制度の要であるケアマネジャーを目指す人が激減しています。


ケアマネジャー : 本人や家族の相談に応じて介護計画を作成し、市町村や事業者との連絡や調整にあたる専門職。看護師や介護福祉士などの医療や介護分野の国家資格。5年以上の 現場での実務経験などが受験条件。実働人数は約20万人。


2019年度の受験者は。前年度比17%減の4万1,000人で2年続けて過去最低となりました。


これは、ピーク時の五分の一の水準で、将来的に介護保険制度の基盤を揺るがしかねない懸念があります。


利用者の介護の必要性についての評価や課題分析などの書類作成や行政との調整業務、新型コロナウイルス対応など、作業量が増えたと感じるケアマネジャーが多く、特別定額給付金の申請の手伝いなども行ったりもしています。


2000年に始まった介護保険制度ではケアマネジャーはケアプランを策定するなど、豊富な知識と経験が求められ、介護関連の資格では最高峰との位置付けでしたが、20年を経過しケアマネジャーを目指す人が減少しています。


ケアマネジャー試験の受験者は1998年度の20万7,000人がピークで、10万人を下回ることは稀でしたが、2018年度に割り込み2019年度は更に減りました。


合格者もピークは9万1,000人でしたが、ここ2年は1万人以下です。


急減の直接のきっかけは、2018年度から受験資格が厳格化されたことによりますが、構造的な問題を指摘する介護現場からの声も多くあります。


ケアマネジャーの役割が拡大したことでの負担が増えたことがあります。


高齢者が退院する際の医療機関との連携や介護保険以外のサービスの調整など、求められる役割は増えています。


一人暮らしの高齢者が増え、家族代わりの役割を求められることもあり、救急車への同乗や手術の同意を求められるケースもあるそうです。


かつては、収入のアップの目的のためケアマネジャーを目指す人が多かったのですが、介護職の待遇が改善され、収入の差が以前ほどではなくなりました。


また、難関試験と多くの研修を求められることも、ケアマネジャーを敬遠する動きにつながっていると思われます。


高齢者人口は2040年頃にピークを迎えますが、ケアマネジャー志望者の減少に歯止めをかけなければ、将来のケアマネジャー不足が懸念されます。


今年の介護報酬改定ではケアマネジャーの処遇改善が焦点となっていますが、介護保険制度の維持のためにもケアマネジャーの報酬などを含めた処遇改善と業務負担の軽減が不可欠だと思われます。

 


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