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IPO上場投資信託が2倍!?【7月31日(金)】

コロナ危機で株価が大底をつけた3月から4ヶ月が過ぎました。


マクロ指標の悪化は続いていますが、世界的に中央銀行による大量の緩和マネーがマーケットを支えています。


更に、支えるだけではなく、溢れたマネーがマーケットの投機的な動きを生んでいるようです。


バンクオブアメリカのストラテジストのマイケルハートネット氏によればコロナ危機を封じ込めた各中央銀行の緩和策からあふれ出た大量のマネーが金融システムの外側に溢れ出て、リスク資産の価値を押し上げているそうです。


ネット株ブームに沸いた1999年に重なると彼は言っています。


米国では新規公開株の値動きを示す上場投資信託が3月の安値から2倍になり、日本でも新規公開銘柄の上昇が目立ちます。


中国版ナスダックの科創板ではPER(株価収益率)が、100倍を超える銘柄が相次いでます。


今回目を引くのが、米国のSPAC(Special Purpose Acquisition Company)が活況なことです。


SPACは事業計画を白紙のままに資金を集めて、まず器だけ上場し、上場後に買収先を見つけ
その買収先に代わってしまう特別買収目的会社のことです。


6月にSPACの1社が起業したての新興の燃料電池トラックメーカーと統合すると時価総額2兆円の企業となりポルシェと並ぶ時価総額になりました。


1999年はインターネット人気と2000年問題でシステム投資が叫ばれました。


今回はコロナウイルスの問題がデジタル化の背中を押しそうで、そこに緩和マネーの流入が強気相場を形成しています。


1999年は収益基盤の弱い企業まで評価され、飛び切りの高値を付けましたが、今回もそれに通じるところがあります。


1999年は首をかしげるような株高が続きましたが、金融引き締めが後で効き、翌2000年に調整が訪れました。


今回の株高も過剰な流動性が支えている側面が大きく、企業決算の更なる悪化も不安視されますが、
それ以上に気になるのは流動性の低下がいつ来るのか、来ないのかです。


怖いのはバブルが強まり物価が上昇することです。


日本銀行が金融緩和策をとれなくなる局面がいつ来るのか、来ないのか注意して見ておく必要があると思われます。

 


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