総合取引所に期待したい【8月3日(月)】

7月27日に【8697】日本取引所グループ(JPX))は貴金属や農産品などの商品先物取引を東京商品取引所から大阪取引所に移管しました。

投資家は、一つの口座で様々な先物取引が出来るようになり、証券、金融、商品の取引を一体として行う総合取引所が本格始動し、市場の活性化が期待されます。

これまでは金融先物取引と商品先物取引はは取引所が分かれていて、取引参加者はそれぞれに口座を開設する必要があり、不便な面がありました。

今後は大阪取引所で取り扱う商品は一つの口座で出来るようになり、一つの口座で、株価指数先物、国債先物、金先物、トウモロコシ先物、ゴム先物などが取り扱えるようになりました。

例えば、日経平均先物を売って、金の先物を買うといった取引が出来るようになりました。

一方、東京商品取引所に原油やガソリン、電力などの先物が残ったので、金と原油を売買すると今までは、一つでよかった口座が二つ必要になるという不都合が生じました。

商品先物業者によれば、27日は顧客からの問い合わせが3～4倍増えたそうです。

大阪取引所の山道社長は、2～3年のうちに取引高を2倍にしたいと、当日の記者会見で述べていました。

日本の商品先物の取引高は、海外の取引所に比べて大きく見劣りしていて、日本の商品先物の2019年の取扱高は2005年に比べて、世界全体がその期間に10倍に増えたのに対して六分の一に縮小しました。

世界では総合取引所が主流ですが、日本では所轄官庁の違いなどで実現が遅れていたことや一部、商品先物業者の強引な勧誘などで個人投資家が離れていったことも一因だと思われます。

規制強化のなかで商品先物業者は15年前の約100社から最近は30社程度まで減少しでいます。

総合取引所としての機能を整備、強化して商社や機関投資家や個人など投資家の裾野が広がることが期待されます。

課題も多く、世界最大のシカゴマーカンタイル取引所では760商品が取扱われているのに比べ、大阪商品商品取引所では40商品にとどまります。

東京商品取引所に原油やガソリン、電力などの先物取引が残りましたが、こちらも今後の課題です。

海外市場との競争に打ち勝つには、商品の種類や手数料の引き下げなど、投資家を呼び込むための取組みが不可欠です。

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