デジタル通貨 海外との連携強化【8月5日(水)】

日本銀行は、中央銀行が発行するデジタル通貨に関する研究のための新部署を設立します。

デジタル通貨　一般に現金(紙幣・貨幣)ではなくデジタル化された通貨的価値のあるもの(利用できるもの)とされており、電子マネー、暗号資産(仮想通貨)、CBDC(中央銀行発行のデジタル通貨)など。

政府は、今年の経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)で日銀によるデジタル通貨の検討を盛り込んでいて、それに従って日銀も体制強化に動き出しました。

日本では、日銀法によりCBDC(中央銀行が発行するデジタル通貨)を発行するかどうかは、日銀ではなく、政府が判断することになります。

新部署は「デジタル通貨グループ」で10人程度の人数で先任者を置き、海外の中央銀行と連携するさいの窓口にもなります。

米フェイスブックが昨年暗号資産(仮想通貨)「リブラ」構想を打ち出してから、各国中央銀行のデジタル通貨発行への準備が急速に進んでいます。

コロナ禍でキャッシュレス化、決済のデジタル化への関心は高まっていて、日銀としてもデジタル社会にふさわしい決済システムのあり方を考える必要があると思われます。

日銀は、現段階では具体的な発行計画はないが、黒田日銀総裁は、適切な時期に適切な対応をする準備の必要があるとしています。

日銀は1月に欧州中央銀行(ECB)など、五つの中央銀行や国際決済銀行とデジタル通貨の共同研究を行うと発表しています。

デジタル通貨は「誰もがいつでも、どこでも安全に利用できる」ことが求められます。

中国では、デジタル人民元の開発が先行しており、中国やスウェーデンはすでに実証実験をはじめています。

デジタル通貨の普及の波に乗り遅れてはならないとの危機感が政権内でも高まっていて、先日の骨太の方針では「日本銀行において技術的な検証を狙いとした実証実験を行うなど、各国と連携しつつ検討を行う」と明記されました。

米国連邦準備制度理事会(FRB)は、パウエル議長は必要性は認めているが、早期の発行には慎重であるとの立場をとっています。

デジタル通貨の実現にむけては、利用者のプライバシーの保護や資金洗浄(マネーロンダリング)対策など解決すべき課題は多い。

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