コロナ再拡大 再び在宅勤務に逆戻り【8月6日(木)】

新型コロナウイルスの感染の増加で、企業の間で感染の再拡大に備える動きが広がっています。

再びテレワークを拡大したり、政府の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」の利用を推奨する企業が増えています。

感染がいつ収束するか見通しが立たない中、企業は継続的な対応を迫られています。

伊藤忠商事は7月31日から本社や支店のほとんど社員を在宅勤務に切り替えました。

6月からは基本出社の勤務体制をとっていましたが、感染が再拡大したことを受け7月20日からは半数を在宅勤務にしていましたが、東京本社勤務の社員の感染が判明し、7月30日からは原則在宅勤務としました。

広報の話では、在宅勤務でも大きな支障はない。感染状況を見ながら、柔軟に勤務態勢を変えていきたいとの事です。

西村経済再生担当大臣がテレワークの比率を70％に高めるよう要請したこともあり【9613】NTTと【9433】KDDIは在宅勤務の比率を70％まで引き上げました。

KDDIは5月には90％が在宅勤務でしたが、7月には50％まで減っていました。

東芝は在宅勤務が難しい製造現場にも週休3日制を一部採用し、保守サービス部門も勤務日を分散させるなどして、出社率を下げてきました。

首都圏では出社率を50％以下を目標としていましたが、コロナ感染の全国的な拡大をふまえて全国でも50％以下を目標としました。

楽天は7月31日に政府の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」をインストールするように全社員に通知しました。

コカ・コーラボトラーズジャパンも社用スマートフォンを持つ1万7,000人の社員にアプリの利用を推奨しています。

東芝も全社員にアプリの利用を勧めています。

ここにきて、コロナ感染者数が4月、5月を大きく上回ってきていて、各企業でも再びコロナ感染者が出始めました。

企業活動を続けながら感染拡大を防止する必要性が増しています。

コロナ禍をきっかけに企業は時間と場所にとらわれない働き方を進めていく必然性があると思います。

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