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日本企業の韓国離れ【8月7日(金)】

2019年1月に日本製鉄と韓国鉄鋼大手ポスコ合弁会社PNRの80,000株(約3,550万円)の差し押さえが、韓国大邱地裁で決定されました。


大邱地裁は日本の外務省を通じて【5401】日本製鉄に通知するよう求めていましたが、外務省は書類を返送するなどして拒否していました。


このために大邱地裁はウェブサイトの掲載を通じて、2ヶ月後には日本製鉄に届いたとする公示送達の手続きをしていましたが、8月4日にその効力が発生しました。


いわゆる徴用工訴訟で大邱地裁が出した日本製鉄への資産差し押さえ命令の公示送達期限を迎え資産の現金化が現実味を帯びてきました。


「徴用工問題」
日本の植民地だった第2次世界大戦中に日本企業で労働を強要された韓国の元徴用工が未払い賃金や損害賠償を求めている問題。2018年10月に新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償を命ずる判決が韓国最高裁で確定しました。日本は1965年の日韓請求権協定で解決済みだとしています。


韓国側による日本製鉄の資産の現金化が現実のものとなれば、日本企業の韓国離れが加速さるかもしれません。


一連のいわゆる徴用工訴訟では、日本製鉄以外にも三菱重工不二越など約70社が被告となっているとされ、今後、日本企業の間で訴訟リスク回避の動きが強まる可能性が出てきました。


日本企業の韓国に対する関心はすでに冷めつつあります。


2012年に45億ドル(4,700億円)あった韓国への直接投資2019年には14億ドル(1,500億円)まで減少しました。


最近も日本製品不買運動の中【9983】ファーストリテイリングがGUブランドの3店舗を閉めることを発表しました。


【7201】日産自動車や【8016】オンワードホールディングも韓国からの撤退を決めました。


韓国にはサムソンやヒュンダイなどの大企業や5,000万人の市場もあり、今まで日本企業には政治とビジネスは別物との考えがありましたが、このまま、資産の現金化が行われれば、政治関係が経済に悪影響を及ぼす可能性は大きくなります。


日韓関係を決定的に悪化させる時限爆弾を前に日本、韓国ともに冷静な判断が求められます。

 


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