全地球測位システム(ＧＰＳ)とストーカー規制法【8月14日(金)】

ストーカー規制法は、2000年年11月24日に施行されました。

ストーカー行為を処罰する等ストーカー行為について、必要な規制を行うとともに、その相手方に対する援助の措置を定めることにより、個人の身体、自由および名誉に対する危害の発生を防止し、併せて国民の安全と平穏に資することを目的とする法律です。

最高裁判所が、全地球測位システム(ＧＰＳ)を使用し、離れた場所から相手の居場所を確認することは、ストーカー規制法違反に当たらないとの判断を示しました。

ストーカー規制法は、住居や勤務先などの近くで、相手の様子を見張るなどして、不安を覚えさせること禁止しています。

繰り返して違反すれば、罰則規定が適用されます。

最高裁はＧＰＳ機器を使う場合は、相手の近くで動静を観察していなければ、ストーカー規制法は適用されないとの判断をしました。

法令で定めたことしか処罰できないという罪刑法定主義に則ってストーカー規制法を厳密に解釈した結果です。

しかし、ＧＰＳを無断で使用され、居場所を知られることはプライバシーの侵害であり、不安や恐怖も大きい。

今回、判決の出た2件は、いずれも被害者の車に無断で機器が取り付けられたもので、うち一件は10ヶ月間に元交際相手から、600回以上位置情報を調べられていたというものです。

最近はＧＰＳの機能が向上し、入手しやすくもなっていて、悪用例が相次いでいて相手の居場所を突き止め殺害する事件も起きています。

2014年からの4年間で、ＧＰＳによる監視がストーカー規制法の見張りにあたるとして、37件の有罪が確定しましたが、今回の最高裁の判断で、今後は取締りが難しくなります。

ストーカー規制法は、2000年に埼玉県の桶川ストーカー殺人事件をきっかけに制定されましたが、その後も事件の度に法律の不備が指摘されてきました。

これまでに、2回の法改正が行われ、メールの大量送信やＳＮＳへの執拗な投稿、自宅周辺をうろつくことが規制対象となりましたが、新たな法改正が必要だと思われます。

警察に寄せられたストーカーの相談は7年連続で2万件以上で、深刻な状況です。

被害者を守り、事態の深刻化を防ぐためには、新たな手口に対応できるような仕組みの構築が必要だと思われます。

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