コロナ禍と地価下落【8月28日(木)】

4～7月のＧＤＰのマイナスが戦後最悪となりましたが、新型コロナウイルスによる経済活動の停滞が、地価に影響を及ぼし始めました。

8月21日に国土交通省が発表した、全国の主要都市100地区の動向をみると、前回の1～4月は地価が下落した地点は、4地区だけでしたが、今回は、38地区と大幅に増加しました。

一方、上昇した地区は前回の73地区から1地区に激減し、横ばいの地区は23地区から61地区に急増しました。

下落地区の数が上昇地区を上回るのは、2012年4～7月以来、実に8年ぶりだそうです。

コロナウイルス感染の影響で、ここの所の地価の上昇局面は、転機を迎えたようです。

下落が目立つのは、コロナ禍による外出自粛や休業要請で、打撃を受けた繁華街の多い大都市圏です。

大阪圏は全25地区のうち17か所、名古屋圏は全9地区で地価が下落しました。

東京圏は、9割の地区で横ばいで、大阪圏や名古屋圏に比べると下げ止まってはいますが、代表的な繁華街は厳しいようです。

銀座4丁目交差点付近は、前回の横ばいから0～3％の下落に転じました。

小売店や飲食業の売り上げが激減し、高額な物件の売買が成立しづらくなったそうです。

歌舞伎町や上野も前回の0～3％上昇から一転して、3～6％下落となりました。

訪日客の増加が地価に与えた影響は、三大都市圏と福岡、札幌、広島、仙台などの地方の大都市で大きいようですが、訪日客が、7月まで4ヶ月連続で、前年比99.9％減になっています。

コロナ禍での入国制限は続いたままで、観光客の受け入れには目処が立っていません。

地価の上昇をけん引したホテルは国内外の観光客が減ったことにより、需要が大きく減少しました。

テレワークの拡大により、都心部のオフィス面積を減らす動きがあり、オフィスの解約が、少しづつ始まっています。

その動きは大都市ほど顕著で、地価の下落につながっています。

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