生命保険会社 コロナ禍【8月28日(金)】

生命保険会社の業績にコロナウイルスの感染拡大の影響が出始めています。

2020年4～6月の大手9社の新契約年換算保険料(保険料の支払い方を調整し、契約期間中に平均して支払うと仮定した場合に生保会社が1年間に得る保険料)は、対面営業の自粛などで、前年同期比で6割減りました。

市場運用面でも苦戦しましたが、これは、上場企業の減配が響いています。

新契約年間保険料は、新規の契約から得られる保険料収入のことですが、大手9社の合計で約1,300億円でした。

日本生命は、63％減の393億円、【8750】第一生命ホールディングスが、64％減のの209億円と大きく減少しました。

これは、新型コロナへの対応で営業職員の保険販売が大きく減ったことによります。

日本生命の基礎利益(保険関係の収支と利息、配当金等収入を中心とした運用収支)は、13％減の1,225億円でしたが、これは、企業業績の悪化で、受取配当が減り、60億円の減収要因となりました。

第一生命ホールディングスは、投資信託の分配金の増加で、増益でしたが、明治安田生命保険、住友生命保険も基礎利益は減りました。

2021年3月期の日本企業の配当総額も前期比で8％減少する見込みです。

生命保険会社の収益は、既存の契約に支えられていて、コロナ禍の中でも、第一生命ホールディングスの2021年3月期の業績予想は基礎利益が4,800億円の10％減でおさまりそうです。

新規契約の減少に対してはオンライン契約ができる体制づくりが始まりましたが、対面営業の減少を補うには、まだまだ時間がかかります。

運用面でも低金利は長期化しそうですし、厳しい運用環境は続きそうです。

生命保険会社は、今のところ強固な収益体制が維持されていますが、その間に、新しい収益体制の構築が、求められます。

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