総合取引所 始動1ヶ月 投資家層拡大の兆し!!【9月8日(火)】

日本取引所グループ(ＪＰＸ)で、証券や商品の金融派生商品(デリバティブ)に総括的に投資できる総合取引所が始動して1ヶ月が経過しました。

想定していたよりもかなり良好なスタートを切ることができたと、関係者は、この1ヶ月を振り返って言っています。

日本取引所グループは、2019年10月に東京商品取引所を子会社化し、今年の7月27日に、貴金属(金、銀、白金、パラジウム)と農産物(トウモロコシ、大豆、小豆)とゴムの取引を大阪取引所に移管し、本格的な総合取引所としてスタートしました。

金先物の売買高は、取引移管後は1日平均、約4万7,500枚で移管前の2020年の平均を、約3割上回り、2019年の年間平均を、4割近く上回っています。

コロナ禍による各国の金融緩和や財政支出などで、金の国際価格が上昇、最高値を更新し、金先物にも投資資金が流入しました。

取引高増加の背景には、国際的な金相場の上昇が追い風になったことは、間違いありませんが、最大の課題である、投資家の裾野は、広がりつつあるようです。

7月の総合取引所発足後、商品先物への投資を始める個人投資家が、明らかに増加しているそうです。

日経平均先物などの株式デリバティブと商品先物を一つの口座で取引できるようになり、証拠金も共通化され、機動的に取引ができるようになったので、両方の取引を行う投資家が増えているそうです。

最大の課題である投資家層の拡大が見え始めていますが、今後は、このような追い風を活かせるかが重要になりそうです。

金以外でも、天然ゴムの取引も売買高が、移管前の1ヶ月に比べて、3割程度増加しましたが、これも総合取引所になったことにより、個人などの新しい投資家が参入していることによるようです。

トウモロコシなどの農産物の取引は減少していますが、大阪取引所によれば、まずは金などの貴金属の取引増に集中して、最大の課題である投資家層の拡大と取引高の増加に努めるとしています。

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