東急ハンズの低迷【9月14日(月)】
【3289】東急不動産ホールディングス傘下の生活雑貨店「東急ハンズ」が、苦戦をしいられています。
新型コロナウイルス感染拡大の中、2020年4月~6月期は、10億円の営業赤字を計上しました。
8月下旬に、関西地方の基幹店の東急ハンズ三宮店(神戸市)の12月閉店が発表されるなど、改革圧力にさらされています。
東急ハンズの低迷は、コロナ以前から続いていました。
2020年3月期の売上高営業利益率〔(売上高-売上原価-販管費)〕÷100(%)は、0%台で、ほとんど利益の出ない体質になっています。
東急ハンズは、東急不動産ホールディングスの連結売上高の約1割を占めていますが、営業利益は1%もありません。
東急ハンズは、東急不動産が1976年に社有地の有効活用策として創業しました。
渋谷、池袋、新宿など都心に大型店を次々と出店し、さらに関西や地方にも広げて東急ブランドを全国に浸透させる一翼を担いました。
しかし、東急ハンズの収益力は、競合している【3382】セブン&アイ・ホールディングス傘下のロフト(LOFT)が、売上高営業利益率を2~3%確保しているのに比べて大きく見劣りします。
両社とも粗利益率は、約39%でほぼ同じですが、販管費が東急ハンズの方が1%高く、これには人件費や家賃、光熱費が影響していて、両社の営業利益の差になって表れています。
東急ハンズの直営店の1坪当たりの売上高は、220万円に対してロフトの1坪当たりの売上高は、250万円で1割以上の開きがあります。
多様な品ぞろえもネット通販の台頭で魅力が薄まっていて、単価がさほど高くない商品を都心の賃料の高い立地で販売するには、限界があると思います。
会社は電子商取引(EC)やプライベートブランド(PB)の強化で改善をはかる計画ですが、店舗網の見直しなど販管費の削減が必要だと思います。
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