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生命保険の解約 コロナで急増【9月18日(金)】

主要生命保険会社23社の、4~6月の保険の解約に伴う支払額は、1兆4,000億円で前年同期比で1,000億円増加しました。


生命保険会社の解約返戻金は、ここ数年間は横ばいでしたが、4~6月の日本、第一、明治安田、住友生命など生保23社の解約返戻金の支払いは、前年同期比で1,000億円増えました。


生保各社はコロナ禍に伴い、保険料の支払い猶予や無利子融資を実施し、解約防止策に努めましたが、解約は増えました。


特に、解約が増えたのは、経営者向けの保険です。


経営者保険は、経営者が死亡するなど万が一の場合に、会社に支払われる保険で、中小企業の利用が多く、経営者がいなくなった場合に備える保険です。


保険料は、会社の損金に計上できます。


第一生命傘下のネオファースト生命保険は、解約返戻金が前年比8倍となり、エヌエヌ生命保険は、前年比3割増えました。


解約が増えたのは、新型コロナによる景気の悪化に備えて手元資金を厚くしておくためだと思われます。


大手でも、明治安田生命の解約返戻金は、1割増えました。


大手保険会社は、2017年頃から、解約による節税を前提とした、節税保険を販売してきました。


このような保険は、解約返戻金が、利益となるため、それに見合う損失が計上できなければ、節税効果はありませんが、今回のコロナ禍は、解約の絶好のタイミングだったようです。


生命保険を解約して、当座の資金を確保する動きは、個人向け保険でも出ていて、三井住友海上プライマリー生命保険は、外貨建て保険の解約返戻金が、前年同期比で2.7倍になったそうです。


新型コロナが、家計を直撃して保険を継続することが困難な世帯も出ています。


生保業界の解約返戻金は、ここ数年は6兆円で、ほぼ横ばいでしたが、今回のコロナ禍の中、解約の増加をいかに防ぐかが、生命保険会社にとって、大きな問題となりそうです。

 


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