雇用の実態は厳しくなる？【9月28日(月)】

新型コロナウイルスの感染拡大で、4月から失業者が増加しています。

総務省の労働力調査によれば、失業者が、5月、6月、7月は、前年同月比で、20％以上も増加し、特に5月と7月は完全失業率が、2.9％となりました。

これは、2017年5月以来の高さとなります。

2021年度には、完全失業率が4％くらいまで上がる可能性があるとの予測もあります。

金融機関の資金援助や国の雇用調整助成金などで、今は失業や企業の倒産を抑え込んでいますが、これからは、倒産、廃業やリストラが、増える恐れがあります。

リーマンショック後の2009年には、失業率が5.5％になりましたが、元々の失業率が、4％と高く、今回は、失業率が、2％台前半と低めだったので、4％になれば、リーマンショック時より変化を感じるかも知れません。

それでも、日本の失業率は、世界的に見れば低く、米国は、4月に15％に増え、8月も8.4％あります。

米国では、中途採用が活発で、転職途中の一時的失業者が、多いのですが、元々、終身雇用を前提としていた日本とは、失業の重みが違い、失業率は高くなります。

コロナウイルスの感染拡大が進んだ3月から、所定外労働時間が、前年同月比で10％以上の減少が続き、5月には34％も減少しました。

給与総額も、4月からは、前年比で減少しています。

日銀短観の雇用人員判断ＤＩというものがあります。

アンケート調査で、人手が過剰と回答した企業から、人手不足と回答した企業の割合を引いたもので、ここのところ強い人手不足感が続いていましたが、コロナ感染拡大以降は、急激に、過剰の方向に向かっています。

政府の経営支援策が終われば、抑えられていた、廃業やリストラが、本格的に始まる恐れがあり、失業などの雇用関係の指標は、景気対して、遅効性があるので、雇用環境は、これからもっと厳しくなると考えたほうが良いと思われます。

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