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携帯値下げ 菅首相が指示【9月29日(火)】

9月18日に菅首相が、武田総務大臣に、携帯料金の値下げの具体的な結論を出すように、指示しました。


それに対して、武田総務相は、「100%やる。1割程度の値下げでは、改革にならない。海外では、7割値下げした国がある。」と記者会見で、強調しました。


この発言が伝わると株式市場では、【9437】NTTドコモ、【9433】KDDI、【9434】ソフトバンクの株価は大きく下落しました。


菅首相は、2018年の官房長官時代に、携帯料金は、4割は値下げする余地があると発言しています。


しかし、通信料金は、高止まりしたままで下がりませんでした。


携帯料金の引き下げは、菅内閣の目玉政策の一つです。


総務省によれば、東京都(NTTドコモ)の携帯料金は、世界6大都市の中で、標準的なデーダプランで2番目に高く、大容量プランは最も高いそうです。


今回の自民党総裁選でも、菅首相は、大容量プランは値下げの余地が大きい、と発言しています。


家計に占める携帯料金の割合は、上がっていて、値下げが実現すれば、消費者の恩恵は大きいと思われます。


料金が、1割下がった場合、一人当たり年間に5,300円以上、家計全体では、6,700億円以上の負担減になるとの試算もあります。


ただ、携帯大手各社が、値下げ要請にどこまで応じるかは不透明で、次世代高速通信5Gへの投資などを理由に反発することが、予想されます。


菅首相は、値下げが進まなければ、各社が国に支払う電波利用料の値上げをする、などの対抗措置を考えているそうですが、今後、携帯大手各社と政府との攻防が、激しくなりそうです。


私事ですが、先週、携帯電話のプランを現状に合ったものに見直しましたら、月間で4,000円のコストダウンになりました。

 


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