地価 三大都市圏苦境に【10月9日(金)】

国土交通省が、9月29日に2020年の基準地価(7月1日時点)を発表しました。

コロナウイルスの感染拡大の影響を織り込んだ、最初の全国的な地価調査になります。

全国の全用途平均で、3年ぶりの下落になり、0.6％下落しました。

都市部の開発をけん引した訪日観光客が消滅し、都心の商業地の減速感が強まり、3大都市圏は、昨年の2.1％上昇から横ばいになりました。

地方圏は、0.5ポイント下落し、マイナス0.8％となりました。

調査地点のうち、下落地点の数が、60.1％となり5年ぶりに6割を超え、上昇地点は、21.4％にとどまりました。

コロナの影響が大きかったのは、商業地で、昨年の1.7％上昇から、0.3％の下落に落ち込みました。

特に三大都市圏の商業地は、昨年の5.2％の上昇から、0.7％の上昇に失速しました。

全国で最も地価の高かった、銀座2丁目の明治屋銀座ビルは、5.1％下落し(4,100万円/1㎡)、9年ぶりのマイナスになりました。

公示価格(1月1日時点)と重なる1,605地点で比べると、商業地は、2019年7月から2020年1月では、2.5％上昇しましたが、2020年1月から2020年7月は、1.4％下落しました。

コロナウイルスの感染拡大の影響が、商業地の地価の下落という形で、現れたと思われます。

一方、コロナ禍でネット通販の需要が増えたため、物流拠点を整備しやすい、高速道路にアクセスのよい工業地で上昇した場所もあります。

松戸市や佐賀県鳥栖市の物流関連の土地は、11～12％上昇しました。

海外ファンドも物流施設へ相次ぎ投資を行っています。

国交省は、現状については、回復傾向が立ち止まった状態で、当面は、コロナ禍が土地の価格に、どう影響するか見極めるスタンスです。

しかし、訪日客の蒸発や景気回復など、地価上昇のエンジンがなくなったのは確かで、来年1月の地価の公示価格が注目されます。

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