ドラッグストアは好調だが 地域差？【10月13日(火)】

新型コロナウイルスの感染拡大で、日本経済は急激に収縮しましたが、影響は一様ではありません。

コロナウイルスの感染が広がり始めてから、個人消費は、総体的に落ち込んでいますが、売り上げが伸びた数少ない業界がドラッグストアです。

マスクや消毒液の需要が大きいと思われます。

ドラッグストアの2月の販売額は、前年同月比で、19.1％増でしたが、8月でも、前年同月比で、9.1％増で好調が続いています。

しかし、この傾向は、全国一律ではなく、大阪府と沖縄県は3月から、東京都も4月から前年を下回っています。

3都府県のみマイナスが続いていますが、落ち込みは、インバウンド消費が蒸発したことによると思われます。

このところのドラッグストアの売り上げの伸びは、中国人をはじめとした、訪日客の存在が背景にあったわけです。

中国人が化粧品や薬などを大量に購入する「爆買い」という言葉も広まりました。

観光庁の2019年の調査では、インバウンド消費の金額は、東京都、大阪府、北海道の順に大きくなっています。

県内総生産に対するインバウンド消費額の割合は、沖縄県、京都府、大阪府の順となっています。

インバウンド消費への依存度は、全国平均が0.8％なのに対して、沖縄県は、4.1％にもなり、それだけ、インバウンド消費に頼っていたことが分かります。

インバウンド消費の比重が大きい地域は、訪日客のあるなし限らず、そもそも、観光関連の産業のウエイトが高い地域が多く、コロナの影響がより深刻な地域です。

国の旅行補助事業の「Go To トラベル」などが、当面の景気の下支えになったとしても、需要の本格的な改善は、見通しが立たず、しばらくは、訪日客は戻らないだろうことを考えると、地域経済の回復が遅れる可能性があり、景気の先行きが懸念されます。

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