米大統領選挙 株式市場波乱薄まる？【10月19日(月)】

旧聞に属する話ですが、10月12日の米国株式市場でアップルの株式が、6％以上上昇し、話題になりました。

12日の売買高は、2億3,000万株で、売買代金は、300億ドル(約3兆2,000億円)と急増しました。

一銘柄だけで、東京証券取引所の売買代金を上回ります。

10月12日は、コロンバスデーで、取引量が減ることが見込まれていましたが、アップルだけは、異常な活況を見せました。

10月13日に、新型iPhoneの発表が行われる前日でしたが、新製品の発表は、かねてより予想されていて、それだけでは、株価急騰を説明できません。

アマゾン株も、売買高が増え、株価が5％上昇しました。

10月13日から開催される、「アマゾンプライムデー」への期待はありましたが、これも以前から予定されていて、目新しい材料ではありません。

ナスダック市場が、これほど上がっている明確な理由は、聞こえてきません。

米国大統領選への警戒感が、徐々に薄れて、買い遅れていた、投資家が慌てて、買い始めたとの見方もあります。

市場では、民主党のバイデン候補が、当選するとの見方が強く、討論会やトランプ大統領のコロナ感染で、上下両院でも民主党が、過半数を取るとの見方が優勢です。

バイデン候補は、法人増税や富裕層課税を訴えていて、9月まではバイデン候補が勝てば、株価には逆風との見方が、多かったのですが、最近では、見方が変わってきています。

経済対策に関して、民主党は、トランプ共和党より、大規模な案を主張していて、大統領、上下院とも、民主党が勝利すれば、強力な経済政策が、行なわれる可能性が高まります。

投票結果が僅差なら、郵便投票の扱いを巡り、両候補の対立が長引く恐れがありますが、選挙結果の判明が遅れるとの見方は、和らいできました。

将来の株価が乱高下する可能性を示す、ＶＩＸ先物を見ると、11月～12月の波乱リスクはこの2週間で下がってきました。

大統領がなかなか決まらないという不確実な状況は、市場が最も嫌う事態ですが、11月3日の投票日から、それほど日を置かずに勝者が固まるとみる投資家が、増えています。

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