医療費大幅減少 特に小児科【10月26日(月)】

今年の、4月から7月の4ヶ月間の医療費の総額が、前年と比べて、1兆円以上も減少しました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、患者の受診控えや病院の診療体制の縮小が、要因だと思われます。

特に小児科の外来は、30％減少しています。

診療報酬明細書(レセプト)の集計から、医療費全体を分析したところ、医科、歯科、調剤の患者負担を含めた、総医療費の4ヶ月間の合計が、14兆2,000億円で前年の15兆3,000億円と比べて、1兆1,000億円も減少したそうです。

減少率は、7.2％で、4月は、9％減、5月は、12％減、緊急事態宣言が解除された6月は、3％減でしたが、再び感染の拡大した7月は、5％の減少になりました。

院内感染を恐れた患者が、通院を控えたり、コロナ患者を受け入れた医療機関は、他の患者の手術を後回しにするなどの対応をとったことで、患者の数が、減少しました。

医療費の減少は、入院が、6％、外来が、10％で、外来の減少幅が、大きかったそうです。

7月のデータでは、小児科は、患者数、医療費ともに前年比30％近い減少となり、子供の患者が多い、耳鼻咽喉科は、ともに20％以上落ち込みました。

一方で、皮膚科、整形外科、産婦人科は数パーセントの減少にとどまりました。

医療費の減少は、念の為に受診するといった過剰な診療が、コロナ禍で減少したとみることも出来ます。

受診を我慢したり、手洗いの徹底やマスクの着用などで、感染症が、減少したことも影響していると思われます。

高齢者が軽症なのに、一日に複数の診療を受ける、過剰受診も減っています。

７月には、胃がんでの入院が、前年比で22％減少しましたが、コロナ感染のリスクを避けるために、健診や検査を先送りにしたケースが、多かったようです。

日本だけでなく、米国、英国、ドイツも2019年に比べ、医療費が減少することが、予想されます。

しかし、必要な治療や検査の先送りは、健康への悪影響が大きく、医療費の反動増をまねく恐れがあり、オンライン診療を採用するなど、適切な医療につなげる取組みが欠かせません。

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