株主優待制度 61社が廃止【10月28日(水)】

株主優待制度を導入している企業の数が、減少しています。

9月末時点で、株主優待制度を導入している企業数は、1,513社で、10年ぶりに前年(1,521社)を下回りました。

新型コロナの影響による、業績の悪化に備えての、負担軽減と機関投資家や海外投資家が、優待よりも配当を求めていることが、背景にあります。

新型コロナの感染が広がった、2月から9月末までに、株主優待制度を廃止した企業は、61社で、新たに導入した38社を上回ったそうです。

個人株主を増やす目的で、株主優待制度を導入する企業は、1990年代から増加して、今年の2月末には1,537社で、4割の企業が採用していましたが、ここにきて減少に転じました。

自動車部品メーカーの【7291】日本プラストは、クオカードを配布する優待制度の廃止を発表しました。

センサーの総合メーカー【6914】オプテックスグループも、クオカードによる株主優待制度を廃止しました。

ともに経営環境の悪化が、廃止の理由です。

機械工具の専門商社【9830】トラスコ中山は、株主優待の費用が、2億3,000万円で3年前の2倍かっていますが、制度を廃止して、その分を物流やデジタル投資に向けるそうです。

優待制度自体は、廃止しませんが、内容を縮小変更した企業も多くあります。
2月から9月末で、優待内容を見直した企業は422社あります。

【3197】すかいらーくホールディングスは、食事券の金額の減額を9月に発表しました。

横浜ベイスターズを傘下に持つ【2432】ディー・エヌ・エーは、公式戦のチケットの提供を止めました。

【2267】ヤクルト本社は、優待を野球のチケットから、ファンクラブの入会権に変更しました。

若い女性向けアパレルの【3189】ＡＮＡＰは、iTunesカードをやめ、優待割引券を拡充に切りかえました。

優待の活用が難しい、機関投資家や海外投資家から、不公平な制度として批判があり、こうした意見に対応した動きもあります。

水処理機器販売の【9264】ポエックは、株主優待を取りやめ、その分を配当にあて、2020年8月期の配当を増やしました。

半導体のファブレスメーカーの【6875】メガチップスも、配当を重視するとして株主優待制度を廃止しました。

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