サイバー講習 1日120万円【11月10日(火)】

企業が、サイバーセキュリティ人材の確保に、悩まされています。

日本企業の4割には、専門の技術者がいなく、人材育成の裾野を広げなければ、激化する攻撃に対処できません。

【3857】ラックは、9月に在宅勤務など、テレワーク環境を想定した、訓練サービスを開始しました。

定員21人で、1日120万円と高額ですが、問い合わせが殺到したそうです。

10月上旬には、官公庁や企業の担当者が参加して、社員が不審なメールを開封したとの想定で、サイバー攻撃に即応する、訓練が始まりました。

参加者は、各社で、経験を積んだ経験者ですが、対処するのに精いっぱいで、6時間の演習が終わった後、ある技術者は、「ここまで被害が大きくなるとは。備えがないと本物のサイバー攻撃に直面したら、対処が追いつかない。」と感想を漏らしていました。

【6702】富士通や【6501】日立製作所などＩＴ大手も、訓練サービスを提供しています。

国内のセキュリティ教育・トレーニング市場は、122億円で、2024年には、142億円になる見通しです。

背景にあるのは、高度化するサイバー攻撃への危機感です。

闇サイトでは、新種のマルウエア(悪意のあるソフトウエア)や企業の脆弱性の情報が、数十ドル程度で、販売されています。

一方で、日本企業の対策は、遅れていて、日本企業がサイバー攻撃を受けてから、対応を終えるまで、223時間かかり、欧米企業に比べて、4割以上時間が、かかっています。

対応できる人材を確保できていないのが実情です。

情報処理推進機構の2019年度の調査では、企業の42.5％が、情報セキュリティ専門技術者を確保できていないと回答しています。

サイバー攻撃に備えるには、人材を常に社内に抱えておく必要があります。

そのためには、技術者の育成が、焦点になります。

訓練が必要なのは、システム技術者だけでなく、役員や広報担当など、情報発信に関わる部門の訓練です。

「セブンペイ」の不正アクセス事件では、記者会見で社長が、適切な説明が出来ずに、顧客の不信感が高まりました。

日本企業は、サイバー防衛に予算をかける意識が乏しく、担当者の地位や報酬が低いために、知識を習得するインセンティブが弱く、人材がなかなか育ちません。

専門知識を持つ人材を、どう処遇するかが企業の課題です。

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