内閣支持率は 高水準を維持【11月16日(月)】

10月の世論調査で、菅内閣の支持率が、軒並み下落しましたが、報道各社の調査も、安倍政権末期より高い、5割以上の水準は、維持しました。

日本学術会議をめぐる対応への評価が低いのが、下落の一因ですが、新型コロナ対策、デジタル庁や規制改革といった具体策への期待が、支持率を下支えしました。

日経新聞の調査では、9月の調査より11ポイント低い63％でしたが、支持率事態は、歴代政権に比べても高い水準でした。

7年8ヶ月の安倍政権で、60％台は、2017年4月が最後で、95回実施した世論調査で、63％を上回るのは11回しかありません。

報道各社の世論調査も、同じ傾向が出ていて、ＮＨＫ、朝日新聞、共同通信、読売新聞の調査でも、支持率が5～12ポイント低下しましたが、不支持率は、低い水準にとどまりました。

日経の調査で、学術会議が推薦した会員候補を、任命しなかった、政府の対応が、不十分だとの回答が、70％に達しました。

読売も「任命拒否を納得できない」が、47％と半数近くを、占めました。
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しかし、支持率が、不支持率を大きく上回る状況には、変化がなく、日経の調査では、不支持率は、26％にとどまり、支持率は63％で、37ポイント差があります。

各社の調査でも、不支持率は、20％台と低く、支持率を30～50ポイント下回ります。

支持率を支えるのは、欧米に比べて落ち着いている、コロナの感染状況です。

ＮＨＫの調査では、コロナを巡る政府の対応を「大いに、あるいは、ある程度評価する」が、8月の38％から10月は、54％に上がりました。

共同通信の調査でも、「政府のコロナ対策を評価する」が50.3％で半数を超えました。

規制改革やデジタル庁への期待も高く、日経によれば、優先課題にデジタル化をあげた人の内閣支持率は、75％と高くなりました。

一方で、「Ｇo Ｔo トラベル」事業を評価するのは、30～40％台にとどまり、海外との往来再開にも、ネガティブな回答が、多かったようです。

11月に入り、再びコロナウイルスの感染が、拡大しつつありますが、感染状況が、さらに悪化すれば、内閣支持率の低下要因となる、可能性は高くなります。

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