小型車や軽自動車の価格が上昇【11月19日(木)】
昨今、若者のクルマ離れが言われていますが、新車購入に、消費者は、負担を感じているようです。
新車価格について、6割強の消費者が、高いと感じているそうです。
電動化や自動運転機能の搭載などで、小型車や軽自動車でも、価格が上昇する傾向にあります。
コロナ禍の影響で、新車販売の低迷が、長引く恐れもあり、自動車メーカーにとっては、頭の痛い状況が続きそうです。
61.6%の人が、新車の価格は、高いと思っているようで、常時インターネットにつながるコネクテッドカーや、電気自動車(EV)による値上げを、容認する声は、少ないそうです。
一方で、安全機能については、少々価格が、高くなってでも、衝突回避ブレーキの搭載車を購入したいなど、安全面の強化のための、値上げは、受け入れられる傾向にあります。
新車購入費の、家計への負担は、重くなっています。
2019年の可処分所得は、2000年と比べて、ほとんど増えていません。
一方、2019年の新車の平均価格は、225万円で、2010年と比較して、3割強(57万円)も上昇しています。
特に、値上げ幅が大きいのが、小型車と軽自動車で、2019年の小型車の価格は、217万円で、2010年に比べて、8割(95万円)高く、軽自動車は、3割(35万)上昇しました。
かつては、小型車や軽自動車は、手ごろな移動手段でしたが、今では自動ブレーキやハイブリッドなどの技術を搭載し、価格が高くなっています。
自動車各社は、環境規制への対応も迫られていて、研究開発費が、売り上げの3~5%を占めていて、増加傾向にあります。
今後も、自動車価格に転嫁されることは、避けられず、新車価格の上昇の要因となります。
今回のコロナウイルス感染拡大で、購入予定者の3割が、購入をやめるか、延期したそうです。
景気後退や、将来の不安から、出費を抑えたいと考える人が多くなり、購入資金を確保できなくなり、新車購入をやめた人の割合が、購入をやめた理由の3割もあったそうです。
価格に対する消費者の納得感を、得られなければ、クルマ離れが、さらに進む可能性が高まります。
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