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少人数学級論争 文科省と財務省 【11月27日(金)】

義務教育標準法は、一クラスの児童・生徒について、小学1年生は、35人以下、小学2年から中学3年までは、40人以下と定めています。


1学年が、41人なら、20人と21人の2クラスに分けます。


文部科学省は、この基準を30人以下に見直すように求めています。


財務省は、財政支出の増加に、つながりやすいためか、慎重な立場をとっています。


小中学校の少人数学級の実現を巡り、経済協力開発機構(OECD)の国際比較データが、波紋を広げています。


日本の、一クラスの規模は、加盟国の平均より大きく、教員一人当たりの児童・生徒数は、各国平均並みで、少人数学級の実現を巡り、意見が対立しています。


日本の実際の学級規模は、平均、小学校で27人、中学校で32人で、OECD加盟国の平均の小学校21人、中学校23人に比較して、規模が大きい。


一方、教員一人当たりの児童・生徒の数は、日本は、小学校で16人、中学校で13人、OCCD加盟国の平均は、小学校が15人、中学校が13人と日本はOECD加盟国の平均並みです。


日本は、一クラスあたりの、担任外教員が多いことが、背景のあります。


財務省は、この教員一人当たりの児童・生徒数を根拠に、慎重な立場を取っています。


担任外教員は、特別な支援の必要な児童・生徒への対応に、充てていてる、と文部科学省は、反論しています。


文部科学省は、いじめ認知件数や、日本語指導の必要な児童・生徒数の急増を、担任外教員が多い理由に挙げています。


コロナ禍と教育に関する、OECDのレポートで、少人数化しても、学力に影響があったとの報告はない、としています。


しかし、少人数の方が、コロナ感染対策は、行いやすく、早めの学校再開につながったとの見方もある、としています。


文部科学省は、クラス規模の縮小は、密を回避して、コロナ感染対策に有効で、学力効果の面も、保護者の経済力や方針で、不利な子供が多い学校では、効果があると、主張しています。


全国で、小学校の9割、中学校の7割が、35人以下のクラスになっていて、36人以上の6割は、東京、埼玉、愛知、神奈川、大阪の都市部で占められています。


せめて、感染拡大地域でもある、都市部だけでも、一クラスの規模を縮小できればというのが、文部科学省の本音だと思われます。

 


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