脱炭素社会実現への流れが加速【12月2日(水)】

菅首相が、所信表明演説で、2050年に、温暖化ガスの排出量を実質ゼロとする、目標を掲げたのは、世界中で、脱炭素社会の実現への流れが、加速していることが、大きいと思われます。

主な温暖化ガスである、二酸化炭素(CO2)の排出量は、中国と米国で世界の42％を超し、日本は、インド、ロシアに次ぎ、5番目です。

日本は、省エネ大国ではありますが、脱酸素では、出遅れています。

再生可能エネルギーの占める割合は、2018年に17％で、英国やドイツが、30％以上であるのに比べて見劣りします。

欧州の再生エネルギー価格は、石炭火力より安いのに対して、日本では大幅に高く、複雑な流通構造など、高コスト体質の根本的な解決ための政策が必要です。

日本は、電気自動車(EV)や燃料電池自動車(FCV)の開発では、先行しましたが、普及率は、1％にとどまっています。

企業に、大量購入を働きかけるなど、思い切った取組みが、必要になります。

温暖化に対する企業の意識は、大きく変わってきていて、物流を、トラックから、地球にやさしい海運や鉄道に切り替える、モーダルシフトも広がってきました。

事業活動で使う電力を、100％再生可能エネルギーで調達する、国際連合「ＲＥ100」に参加した日本企業は、【7752】リコー、【1928】積水ハウスや【6758】ソニーなど、42社に上ります。

国内のＥＳＧ投資(環境・社会・企業統治に配慮している企業に対して行う投資)は、2016年からの3年間で、6倍の280兆円に達しました。

脱炭素は、日本企業の事業活動を行う上で、必要条件になってきました。

2050年に実質ゼロを表明した自治体も、小泉環境相が呼びかけたこともあり、150を超えました。

長野県は、中小水力発電や屋上太陽光などの導入で、再生可能エネルギーを3倍にする方針です。

コロナ後の経済回復を、脱炭素社会の実現に、つなげられるかが、今後のカギを握ります。

フランス政府は、経営不振のエールフランスＫＬＭへの支援の条件として、鉄道と競合する国内便の廃止を求めました。

石油から水素への燃料の転換も重要です。

航空業や輸送業などでは、化石燃料への依存度を下げることが、求められます。

企業だけではなく、消費者も意識改革が不可欠です。

断熱性の高い住宅、ＬＥＤ照明、電気自動車、食品ロスの削減など、生活様式の大きな変更が、求められます。

消費者も、より豊かで便利な生活を求めるには、社会と経済を根本から、作り変える覚悟が必要です。

※無料で銘柄相談も承っております。
※有力な情報配信も行っておりますので下記URLよりご確認ください。
▼
https://snap-up.jp/