特許出願料引き上げへ 出願数が減る懸念も【12月3日(木)】

特許庁は、特許出願手数料の引き上げを含めた、見直しに着手します。

中小企業向けの手数料割引など、出願増を重視して、欧米よりも低く設定していましたが、近年、会計上、赤字続きでした。

しかし、日本の特許出願数は、年々減少していて、手数料の引き上げで、企業の負担が増えれば、出願数が減る懸念があり、中国や米国との差が、ますます、加速される恐れがあります。

足元では、システム投資や庁舎の改修などで、出費がかさみ、赤字状態になっていて、剰余金を取り崩して、運営されています。

2010年頃には、2,000億円あった剰余金も2020年度年には、538億円まで減少しています。

剰余金には限りがあるため、特許庁は、収支改善に向け動きだしました。

2019年度に、中小企業や、所得税が非課税の個人に対し、特許料を半額にするなどの優遇策を導入しましたが、1年間で、40億円の減収になりました。

個人名義で特許を登録後に、法人に権利を譲渡するなど、手数料逃れをする行為がみられたり、中小企業が、大企業と同じような件数を、出願する動きも見られました。

優遇策を乱用されないように、年間の割引件数に、上限を設けたり、個人が法人に譲渡した場合は、事後に本来の手数料を徴収するよう見直します。

特許庁は、出願数を増やすために出願、登録にかかる費用を、2000年代に引き下げました。

出願から20年間、特許を維持する費用は、日本では、約130万円ですが、米国は、約180万円、欧州では、約230万円かかります。

今回の、全体の見直しの要因のひとつは、欧米との手数料の差です。

特許庁は10月に、行政手続きを、全てオンラインでの申請を可能にすると、表明しましたが、電子化のためのＤＸ投資も、必要になります。

日本の特許出願件数は、年々減っています。

2010年は、34万件ありましたが、2018年は、31万件と減少しています。

世界を見れば、2018年の出願件数は、前年比、12％増で、中国が、154万件、米国が、60万件です。

もしも、特許手数料が、引き上げられれば、特許出願の減少が、加速する恐れがあり、特許審査の質を維持し、出願数を増やせるよう、知的財産制度全体の戦略を、描く必要があります。

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