想定為替レートは105円台 円高がリスク要因に【12月4日(金)】

外国為替市場の、円高・ドル安が、製造業の業績の足を、引っ張っています。

2020年度下期の、対ドルの想定レートを開示している企業は、102社あるそうですが、想定レートの平均値は、1ドル＝105円40銭で、前年同期の、108円81銭に比べ、3円強の円高水準を想定しています。

105円台を見込む会社が、70社と多く、105円から106円台想定する会社が、8割を占めています。

想定レートの、1ドル＝105円台で推移した場合、主要製造業20社の営業利益は、前年同期比で、1,520億円の減益要因となります。

足元では、1ドル＝105円の想定よりも、円高・ドル安で推移しています。

1ドル＝103円台まで、円高が進んでいますが、コロナワクチン開発への期待から、リスクを選好する投資家が、ドル売りに動いていることが、背景にあるそうです。

製造業の多くは、1ドル＝105円を想定していて、下期に1ドル＝103円台で推移した場合、主要20社の下期の営業利益が、820億円のマイナス要因になるそうです。

主要製造業20社の、下期の営業利益予想は、前年同期比、32％減の1兆8,000億円ですが、想定を超える円高になれば、利益の更なる落ち込みが、避けられません。

特に、自動車関連が厳しく、【7203】トヨタ自動車は、1ドル＝105円を想定していて、仮に想定より、2円、円高になると、下期で、400億円の減益要因となります。

【7267】ホンダは、120億円、【7270】ＳＵＢＡＲＵは、90億円、【7201】日産自動車は、50億円の減益要因となり、自動車7社合計では、700億円の減益になります。

急激な円高を、予想する市場関係者は、多くはありませんが、4月以降、円高基調が続いています。

依然として、ドル安圧力は強く、1ドル＝101円～102円まで、円高が進んでも。おかしくないと指摘する市場関係者もいます。

仮に、1ドル＝101円台で、推移すれば、主要製造業の利益の押し下げは、1,600億円に膨らみます。

自動車や電気機器は、中国を中心に生産が、回復していますが、円高が、その効果を小さくする危険性に、注意する必要があります。

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