年金積立金管理運用独立行政法人(ＧＰＩＦ)と日本銀行【12月7日(月)】

公的年金を運用する、年金積立金管理運用独立行政法人(ＧＰＩＦ)が、日本株売りに転じています。

2020年7～9月の売越額は、数千億円になったようで、以降も、売越しが、続いている模様です。

上場投資(ＥＴＦ)を、大量に購入してきた、日本銀行も、買入れのペースを、落としています。

ＧＰＩＦは、約170兆円を運用する、世界最大の年金運用機関です。

年金給付の原資を損なわずに、資産を増やさねばならず、日本国内の債券と株式、海外の債券と株式の運用比率の目安を、足元では、それぞれ、25％ずつとして、運用されています。

2014年10月に、資産配分の目安を見直し、日本株の比率を、12％から25％に、引き上げました。

国債偏重の運用では、必要な運用益を、達成できないないとの判断で、引き上げられました。

ＧＰＩＦは、「クジラ」と呼ばれ、株価上昇に一役買い、9月末現在で、日本株の比率は、24％に達しています。

日経平均株価は、11月に入ってから上昇が続き、11月25日には、29年ぶりの高値を更新しました。

日本株の上昇で、ＧＰＩＦの保有額は、45兆円に達し、運用資産に占める割合は、25％を超えたとの試算もあります。

実際には、上限の25％を目安に、株式を売却し、この水準は、下回っているとは思いますが、7～9月期には、数千億円の売越しになったと思われます。

2014年の資産配分の見直し以降、売り越しは、最大の規模になりますが、この期間に、日経平均株価は、4％上昇しています。

25％の運用枠は、厳密な基準ではなく、上下8％の乖離が、認められているので、即座に売る必要は、ありませんが、売却を進めているのは、厚労省から、市場平均以上の成績を、求められているからです。

ＧＰＩＦは、運用成績を計る基準として「複合ベンチマーク」という指標を使っていて、足元の水準より株価が上昇すれは、売りが出やすくなるという構図があります。

ＧＰＩＦに次いで、日本株を保有する日銀も、先月のＥＴＦの買入れは、11月25日までで2回のみで、買入れ額も、1402億円で少ない。

日銀は、2010年にＥＴＦの買入れを導入し、保有額は、35兆円まで膨らんでいます。

日銀が、株を大量に保有することの弊害も指摘されていて、日銀は購入を抑える方策を探っています。

これまで、日本株の上昇を支えてきた、ＧＰＩＦと日銀の姿勢が、変化する中で、今後も、上昇が続くかどうか、日本株の強さが、試されます。

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