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複合プリンター販売不振 リコーなど人員削減 【12月10日(木)】

【7752】リコー、【7751】キャノン、【4902】コニカミノルタ、【4901】富士フイルムホールディングス、米国ゼロックス、の複合機大手5社が、1~9月に海外を中心に従業員を約1万6,000人削減しました。


削減人数は、事務機事業の7%に当たります。


ペーパーレス化が進行する中、コロナ感染拡大で、在宅勤務が広がり、販売や保守サービスが低迷しました。


新型コロナで、市場規模の縮小が、加速していて、一層の構造改革が求められます。


今年、国内の上場企業で希望退職を募ったのは外食産業やアパレル関係が目立ちましたが、製造業では、複合機メーカーが、人員削減の比率が、高いと見られます。


リコーは、海外で販売や保守の早期退職を募集し、中国の新工場に生産を集約するなどして、6,400人を削減しました。


キャノンも、欧米で保守サービスを手がける会社を、清算するなど、4,100人を削減しました。


コニカミノルタも、2,700人、ゼロックス1,500人、富士フィルムホールディングスは、900人の人員削減を行いました。


複合機は、ペーパーレス化が進み、収益が悪化していますが、そこにコロナ感染拡大が直撃しました。


オフィス閉鎖などで、1~9月の業務用の、A3複合機の販売台数は、前年同期比、22%の減の246万台で、消耗品や保守サービスの需要も減少しました。


一方、家庭用のインクジェットプリンターの販売は、好調で、7~9月は、1,675万台と14%増加しました。


在宅勤務や在宅学習の拡大で、印刷需要が増加したようです。


キャノンは、インクジェット関連の売り上げを、21%伸ばしましたが、インクジェットの市場規模は小さく、収益貢献は限定的です。


キャノンは、2020年12月期はインクジェット関連で、269億円の増収となりますが、複合機は、1,326億円の減収となる見込みです。


複合機各社は、人員削減を行なってきましたが、リコーは、2021年3月期は、364億円の最終赤字になる見込みで、キャノンは、2020年12月期の年間配当を80円減配します。


キャノンの年間での減配は、プラザ合意後の1987年以来、33年ぶりで、コロナの影響が大きかった4~6月期は、四半期ベースで、初めて最終赤字となりました。


複合機の市場規模は、在宅勤務などが進み、縮小が加速しています。


足元では好調の、インクジェット関連も、購入が一巡する、2021年には、市場縮小に転じる見込みです。


工場閉鎖や他社との協業など、大規模な構造改革が必要で、成功しませんでしたが、富士フィルムが、ゼロックスの買収に動いたような、再編の動きが、コロナ禍で、一層高まる可能性があります。

 


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